信用金庫法第54条の15（全国連合会債原簿）

全国連合会は、全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、全国連合会債原簿を作成し、これに政令で定める事項（次項において「全国連合会債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
2.全国連合会債の債権者（無記名全国連合会債（無記名式の全国連合会債券が発行されている全国連合会債をいう。）の債権者を除く。）は、全国連合会債を発行した全国連合会に対し、当該全国連合会債の債権者についての全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された全国連合会債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該全国連合会債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
3.前項の書面には、全国連合会の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。
4.第二項の電磁的記録には、全国連合会の代表理事が内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
5.前三項の規定は、当該全国連合会債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

この条文の基本情報

全国連合会債原簿とは何ですか？

定義全国連合会債原簿とは、信用金庫法第54条の15に定められた規定で、「全国連合会は、全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、全国連合会債原簿を作成し、これに政令で定める事項（次項において「全国連合会債原簿記載事項」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信用金庫法第54条の15（全国連合会債原簿）は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
信用金庫法第54条の15の条文原文は「全国連合会は、全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、全国連合会債原簿を作成し、これに政令で定める事項（次項において「全国連合会債原簿記載事項」という。」で始まります。
信用金庫法第54条の15は第五章の三　全国連合会債の発行に置かれています。
信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
信用金庫法第54条の15の前の条は信用金庫法第54条の14です。
信用金庫法第54条の15の次の条は信用金庫法第54条の16です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第54条の15
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238
本サイト収録信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第54条の15（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/54_15

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。