出入国管理及び難民認定法 第19条の34（報告又は資料の提出）

解説

特定技能外国人の支援を代行する「登録支援機関」を運営しているなら、出入国在留管理庁長官はいつでもあなたに対して報告や資料の提出を求めることができる。これが出入国管理及び難民認定法19条の34だ。注目すべきは条文の縛り方である。「支援業務の適正な運営を確保するために必要な限度において」という一文が付いている。つまり庁長官の求めは無制限ではなく、支援業務の適正性という目的に紐づいた範囲でしか行使できない。あなたが押さえるべきはこの二点だ。第一に、この報告徴収は立入検査（19条の35）とは別物で、書面だけで完結する軽い手続に見えるが、ここで虚偽の報告をすれば罰則（71条の3第3号）の対象になり、さらに登録の取消事由（19条の26）にも直結する。第二に、求められた資料が支援業務と無関係な経営情報にまで及ぶなら、「必要な限度」を超えていないかを問う余地がある。求められたものを何でも出すのが正解ではない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法19条の34は、出入国在留管理庁長官が、支援業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録支援機関に対し業務の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる旨を定めた行政調査権限の規定である。立入検査に先立つ書面中心の監督手段として位置付けられる。

こんなときに使う

• 登録支援機関として30社の受入れ企業を担当しているあなたのもとに、入管から「支援計画の履行状況について報告されたい」という書面が届く。期限は2週間。この報告書の書き方一つで、次に立入検査が来るか、それとも書面で終わるかが変わる。特に「定期面談の実施記録」の穴は、真っ先に突かれる箇所だ
• 受入れ企業から「入管に提出する資料に、実際には実施していない母国語相談の記録を書いてくれ」と頼まれた。断ればこの取引先を失うかもしれない。だが虚偽報告は30万円以下の罰金（71条の3）に加え、登録取消し。取引先一社と事業そのもの、天秤にかける対象が釣り合っていない
• もし、退職した元従業員が「あの機関は支援を実質的にやっていない」と入管に通報したらどうなる？ まず飛んでくるのが19条の34の報告徴収だ。立入検査の前段階として、書面で事実関係を固めにくる。ここでの回答が、後の行政処分の土台になる
• 特定技能外国人本人として、支援機関が約束した日本語学習支援を一度も受けていない。入管に相談すると、庁長官が支援機関に報告を求める端緒になりうる。あなたの一本の相談が、行政の情報収集権限を起動させる

取るべき行動

被害を受けた側：特定技能外国人として支援を受けられていない場合。1. 支援計画書の写しを受入れ機関または支援機関に請求し、約束された内容を確認2. 実際に受けられなかった支援（定期面談、母国語相談、住居確保、日本語学習機会）を日付とともにメモ化、LINE やメールの履歴を保存3. 外国人在留支援センター（FRESC）または地方出入国在留管理局の相談窓口へ申告、これが庁長官の報告徴収の端緒になる4. 並行して、賃金未払い等があれば労働基準監督署へ。入管ルートと労基ルートは別々に動かせる

訴えられた側：登録支援機関として報告を求められた場合。1. 求められた事項と提出期限を正確に切り出し、社内の担当者を一人に集約（複数窓口で食い違った回答をするのが最悪） 2. 回答作成前に、現時点の支援実施記録・面談記録を一括で保全3. 実施できていない支援項目がある場合、隠すのではなく事実と改善措置をセットで記載する。虚偽報告は71条の3の罰則および登録取消のリスクで、不備の申告より格段に重い4. 支援業務との関連が不明な資料については、書面で関連性を照会5. 登録取消の可能性が見えるなら、行政手続法上の聴聞（同法13条）の準備に入る

時効（請求できる期限）：報告徴収そのものに法定の応答期限はなく、個別の求めに記載された期限に従う。不利益処分（登録取消等）を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。虚偽報告に係る罰則の公訴時効は、法定刑が罰金のみであるため3年（刑事訴訟法250条2項）

学説

行政調査論（一般的理解）：報告徴収は任意調査と強制調査の中間に位置する間接強制型の行政調査とされ、罰則による担保がある一方、目的外の利用や必要な限度を超える求めは許されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：在留資格「特定技能」の創設に伴う入管法改正で、登録支援機関制度とあわせて本条が新設された（2019年4月施行）。