出入国管理及び難民認定法 第44条の7（違反事件の引継ぎ）

解説

入管の現場には、二種類の職員がいる。取り締まる側の入国警備官と、判定する側の入国審査官だ。この二つは同じ役所の中にありながら、役割が厳格に分かれている。44条の7が定めるのは、その境界線を越える瞬間のルールである。あなた、あるいはあなたの職場の外国人スタッフが「監理措置」に付される決定を受けたとき、つまり収容されずに監理人の監督下で手続を進めることになったとき、入国警備官は速やかに調査を終え、調書と証拠物を添えて事件を入国審査官へ引き継がなければならない。ここで押さえるべきは「調書及び証拠物とともに」という文言だ。あなたが取調べで署名した供述調書は、警備官の手元に留まらず、審査官の判断材料として必ず引き渡される。つまり調査段階で口にした一言が、その後の違反審査の出発点になる。そして「速やかに」という縛りは、身体を拘束されていない者を役所の都合で無期限に宙吊りにさせないための、時間の歯止めである。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法44条の7は、監理措置に付された容疑者の違反事件について、入国警備官から入国審査官への引継ぎを定める規定である。第44条の2第1項または第6項による監理措置決定があったときは、入国警備官は速やかに違反調査を終え、調書及び証拠物とともに事件を入国審査官に引き継ぐ義務を負う。収容された容疑者の引渡し（44条）とは別の経路にあたる。

こんなときに使う

• 在留資格の期限が切れたまま働いていた従業員が入管に呼ばれ、監理措置の決定を受けて戻ってきた。会社としては「これで終わり」と思いがちだが、事件はこれから入国審査官の手に渡り、違反審査が本番を迎える。引継ぎ後に届く出頭通知こそが、退去強制手続の本戦の号砲である
• 取調べで「認めれば早く帰れる」と言われ、記憶が曖昧なまま調書に署名した。その調書は警備官の引き出しにしまわれるのではなく、44条の7により審査官へそのまま渡される。あなたが署名した紙は、あなたの知らない場所で、次の判断者の目の前に置かれる
• 監理人を引き受けた知人から「いつ次の連絡が来るのか」と相談された。条文は「速やかに」としか書いておらず、日数の明示がない。ならばこちらから引継ぎの有無を確認する余地がある。行政手続は待つ人ではなく、聞く人に動く
• もし調査が不十分なまま引き継がれたら、どうなる？ 審査官はその調書と証拠物を土台に判断する。土台が歪んでいれば、その上の判断も歪む。反論すべき場所は審査官の前であって、警備官の取調室ではない
• 監理措置の届出義務を怠ると、措置が取り消されて収容に切り替わりうる。引継ぎ待ちの静かな期間こそ、住所変更や就労の可否といった条件を一つも踏み外してはならない時間帯である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監理措置決定書と、署名した調書の写しの交付を求め、手元に記録を残す2. 引継ぎ前に、在職証明・家族関係・日本での生活歴などの有利な資料を提出し、証拠物として一緒に渡るようにする3. 監理人の届出義務と自分の遵守事項を書き出し、住所変更や就労条件を一つも踏み外さない体制を作る4. 引継ぎ後に来る違反審査の出頭通知に備え、この段階で入管業務に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 調査段階の供述は審査官へそのまま渡ることを前提に、記憶が曖昧な点は曖昧なまま記載させ、訂正を求める権利を行使する2. 監理措置の条件を確認し、違反すれば収容へ切り替わりうることを家族と共有する3. 在留特別許可を目指すなら、審査官の前で出す主張の骨格を引継ぎ期間中に組み立てる4. 手続の各段階（違反審査、口頭審理、異議申出）の期限を一覧化し、代理人と共有する

時効（請求できる期限）：本条自体は「速やかに」と定めるのみで日数の明示はない。実務上の時間圧は引継ぎ後の段階にあり、違反審査の認定に不服なら口頭審理の請求、その判定に不服なら異議の申出と、それぞれ短期の期限が続く（各期限は改正の影響を受けうるため、最新の条文と入管の教示書面を必ず確認すること）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正で監理措置制度が創設されたのに伴い、監理措置に付された容疑者の違反事件を入国警備官から入国審査官へ引き継ぐ手続として新設（施行は2024年）