出入国管理及び難民認定法 第52条の5（被監理者による届出）

解説

監理措置という制度名を、ニュースで一度も耳にしたことがない人がほとんどだろう。2024年6月10日、入管の収容に代わる仕組みとして動き出した枠組みである。退去強制手続の対象になった外国人を施設に閉じ込める代わりに、監理人の監督のもとで社会の中に置く。その代償が本条だ。被監理者は、監理措置条件をきちんと守っているか、その他法務省令が定める事項を、主任審査官に自分で届け出なければならない。条文がたった一文しかないのは、中身が丸ごと法務省令に飛ばされているからである。つまり、あなたが守るべき具体的な義務は、この条文をいくら読んでも分からない。省令と、あなた個人に交付された監理措置決定通知書の条件欄、その二枚を突き合わせて初めて輪郭が出る。そして届出を怠ることは、単なる書類の遅れでは終わらない。監理措置決定の取消し、すなわち収容への逆戻りの引き金になりうる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法52条の5は、被監理者の届出義務を定める規定であり、監理措置に付された者が、法務省令の定めるところにより、監理措置条件の遵守状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に届け出なければならない旨を規定する。届出の具体的な事項・方式・時期は法務省令に委任されている。

こんなときに使う

• もし、届出の日に高熱で寝込んでいたらどうなる？ 届出の方式は法務省令が定めており、場面によっては本人の出頭が前提になる。正当な理由の主張自体は可能だが、診断書や入管への連絡履歴といった記録を自分の手で残しておかなければ、後から見れば単なる懈怠と区別がつかない。
• 届出期限まであと3日。先週引っ越したが、住居は監理措置条件そのものに関わる。定期の届出と、条件に関わる変更の扱いは別の話であり、片方だけでは足りない。
• 親族の監理人を引き受けたあなたが、「手続は全部こちらでやるから」と本人に言ってしまう。だが本条の義務主体は被監理者本人であり、監理人が肩代わりして消える義務ではない。本人の届出が抜けた結果は本人に戻り、同時にあなたの監督のあり方にも評価として跳ね返る。
• 日本語学校で仲良くなった友人が「毎月入管に行かないといけない」とこぼす。それが仮放免（入管法54条）なのか監理措置（同52条の2以下）なのかで、彼の立場も、あなたが手伝えることも全く違う。許可と決定では、違反したときに起きることが違う。
• 被監理者の就労が認められるかどうかは、個別の監理措置条件で決まる。雇う側のあなたが在留カードだけ見て条件欄を確認しないまま働かせれば、不法就労助長罪（入管法73条の2）のリスクを背負うのはあなたの会社側だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の監理措置決定通知書の条件欄を全文書き写し、期限・方式・提出先を一枚の紙にまとめる2. 届出は期限の数日前に行い、受領の控えを保管し写真にも残す3. 住居・就労・連絡先が変わったら定期届出を待たず直ちに動く4. 出頭できない事情が生じたら当日中に入管へ連絡し、診断書など理由を裏づける記録を残す5. 判断に迷う点を独断で処理せず、監理人と、申請取次の資格を持つ行政書士または入管事件に慣れた弁護士に確認する

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、不遵守の事実関係と正当な理由の有無を時系列で整理する2. 診断書、交通機関の遅延証明、入管への連絡履歴など、懈怠ではなかったことを示す資料を集める3. 監理措置決定の取消しは収容に直結するため、取消しを告げられた時点で直ちに入管事件に慣れた弁護士へ4. 処分を争う場合は、行政不服審査法に基づく審査請求と、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟および執行停止の申立てを並行して検討する

時効（請求できる期限）：本条の届出義務そのものに消滅時効という概念はない。提出期限は法務省令と個別の監理措置決定で定まるため、条文ではなく手元の決定通知書で確認すること。監理措置決定の取消しなど行政処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が起算の目安（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により収容に代わる監理措置制度が創設され、被監理者が監理措置条件の遵守状況等を主任審査官に届け出る義務を定める本条が新設された。令和6年（2024年）6月10日施行。