出入国管理及び難民認定法 第75条の2

解説

「在留カードを家に忘れた」と「在留カードを見せない」。日本語では似た言葉だが、法的には別世界にある。忘れただけなら別条（第75条の3）の20万円以下の罰金どまり。だが提示を求められて拒めば、本条により一年以下の拘禁刑が科されうる。身体拘束を伴う刑だ。第二号はさらに新しい。在留カードの IC チップに入った電磁的記録、その読み取りに応じることを拒む行為も同じ刑で処罰される。偽造カードが出回った結果、券面を見せるだけでは足りなくなったからだ。第一号は逆方向で、在留カードの交付を受けに行かなかった中長期在留者を罰する。受け取らない、見せない、読ませない。本条はこの三つの「拒絶」を同じ重さで処罰する。そしてあなたが知っておくべきは、この刑が前科として残り、在留期間更新や永住許可の「素行の善良性」審査に静かに効いてくることだ。

法的な位置づけ

入管法第75条の2は、在留カード制度の実効性を担保する罰則規定であり、第23条第2項の受領義務に違反して在留カードを受領しなかった者、及び同条第3項に違反して在留カードの提示又は在留カード電磁的記録の内容確認措置を拒んだ者に対し、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金を定める。

こんなときに使う

• 深夜、コンビニの前で職務質問。財布は持っているが在留カードは部屋のパスポートケースの中。「今は持っていません」と答えるのと「なんで見せなきゃいけないんですか」と言い返すのでは、成立する罪が違う。
• もし警察官が読み取り端末を出してきて、あなたが「券面は見せたのだから十分だ」と断ったら、どうなるか。第二号は電磁的記録の確認措置を、券面の提示とは別個の義務として置いている。券面を見せた事実は、読み取り拒否の免罪符にならない。真贋を機械で確認させることまでが義務の射程だ。
• 転職に伴う在留資格変更が許可され、地方出入国在留管理局から新しい在留カードの交付のため出頭するよう通知が来た。繁忙期を理由に二度飛ばし、三度目の通知には期限が書かれている。残り14日。受け取らないこと自体が第一号の犯罪になりうると気付いたのは、その通知の文面を隅まで読んだときだった。
• 外国人スタッフを雇う飲食店に実地調査が入り、スタッフが在留カードの提示を渋った。店長のあなたは「うちの従業員だから大丈夫です」と庇う。その庇い方が最悪で、スタッフに拘禁刑の前科が付けば、その人の在留期間更新は一気に不利になる。庇うべきは提示させないことではなく、提示させた上で弁護士に繋ぐことだ。
• 取調室に座っているのはあなた。「拒否した」と調書に書かれようとしている。だが実際は日本語の要求内容が聞き取れず、黙って立っていただけだった。拒絶の意思があったかどうか、その一点が一年以下の拘禁刑と不起訴を分ける。調書に署名する前に言うべきことがある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示を求めてきた相手の身分（警察官・入国審査官・入国警備官など法令が定める職員か）と、職務執行中かを確認する2. 確認できたら提示する。争うのはその場ではなく事後だ3. 不当と感じたら、日時・場所・相手の所属と氏名を記録し、提示した上で入管業務に強い弁護士に相談する4. 拒否したその瞬間に本条の犯罪が成立しうるため、正当性の主張は必ず後に回す。現場で正しさを競った側が前科を負う

訴えられた側：1. 取調べを受けたら黙秘権を行使し、在留資格を扱える弁護士を呼ぶ。当番弁護士は初回無料2. 「拒んだ」のか「持っていなかった」のかを事実として分解する。この区別が罪名と法定刑を左右する3. 起訴前に、拒絶の意思がなかったこと（言語の壁、要求内容を理解していなかった、機械の意味が分からなかった）を検察官に説明し、起訴猶予を狙う4. 略式命令に応じる前に、罰金前科が在留期間更新と永住審査に与える影響を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：本罪の公訴時効は3年（法定刑の長期が一年以下の拘禁刑であり、長期五年未満の罪にあたるため。刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。逮捕された場合の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に検察官が起訴・不起訴を決める

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年）公布・平成24年（2012年）施行 改正：外国人登録法の廃止と在留カード制度の導入。在留カードの受領義務・提示義務の違反を処罰する規定が整備された。条番号の変遷は要人的検証
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の法定刑の表記が「拘禁刑」に改められた