航空法 第111条の8（航空運送事業基盤強化計画）

解説

パンデミックで飛行機が飛ばなくなったとき、航空会社が国に何を約束しているのか。その答えの置き場所が本条である。国土交通大臣が「航空運送事業基盤強化方針」を定めると、定期便で旅客を運ぶ事業者は、方針を踏まえた自社の「航空運送事業基盤強化計画」を作り、大臣に届け出なければならない。記載事項は五つある。基盤強化の目標、運航に関する事項、甚大影響事態（需要が壊滅的に落ち込むような非常事態）での事業継続策、輸送の安全確保、具体的措置である。見落とされやすいのは、ここで求められているのが「許可」ではなく「届出」だという点だ。さらに方針に合わないとき大臣ができるのは、変更を「求める」ことにとどまる。強制命令ではない。それでも、需要が消えた局面で路線を残すのか、どこまで縮めるのかについて、会社が平時のうちに国へ示した「自社の約束」が文書として残る。地方路線の存続を気にする自治体、航空会社の株主や社債権者、そこで働く人にとって、この計画は会社の本音をうかがえる数少ない手がかりになる。

法的な位置づけ

航空運送事業基盤強化計画とは、航空法111条の8に基づき、定期航空旅客運送事業者が国土交通大臣の定める航空運送事業基盤強化方針を踏まえて作成し、同大臣に届け出る計画である。基盤強化の目標、航空機の運航、甚大影響事態における事業継続、輸送の安全確保、具体的措置を記載事項とし、方針に適合しない場合、大臣は変更を求めることができる。

こんなときに使う

• 地元空港の唯一の東京便が減便されると聞いた。自治体の路線維持担当者は、その航空会社の基盤強化計画で地方路線がどう位置付けられているかを確認し、協議の材料にできる
• 航空会社の経営企画部に異動した初週、上司から「方針が改定されたから計画を直して届け出ろ」と言われる。方針変更による計画変更も、1項後段で届出の対象になっている
• もし次の感染症で国際線需要が9割消えたら、航空会社は何を拠り所に事業を続けるのか？ 計画の3号事項（甚大影響事態での継続策）が、その備えにあたる
• 国交省から「計画が方針に適合していない、変更を」と求められた。応じるかどうか、社内の判断に残された時間は限られている。求めそのものに強制力はないが、その後の許認可や行政指導の空気は確実に変わる
• 貨物専業の航空会社なら、本条の届出義務はかかるのか？ 対象は「定期航空旅客運送事業者」なので、文言上は旅客の定期運送を行う事業者に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：路線縮小の影響を受ける自治体・利用者団体・従業員側の場合：1. 対象事業者が国に届け出た基盤強化計画と、国の方針の内容を確認する2. 運航に関する事項と甚大影響事態の継続策に、地域路線や雇用がどう書かれているかを洗い出す3. 方針との不整合が疑われれば、国交省航空局に情報提供や意見を伝える4. 方針改定のタイミングに合わせて、航空会社との協議を申し入れる

訴えられた側：定期航空旅客運送事業者の場合：1. 方針の策定・変更を常に把握し、省令に沿って計画の作成・変更届出のスケジュールを組む2. 五つの記載事項に漏れがないか、特に甚大影響事態の継続策と安全確保が具体的かを点検する3. 変更を求められたら、求めの理由を文書で確認し、応じる・協議するの方針を記録に残す4. 安全管理規程など他の法定文書との整合性を取る

時効（請求できる期限）：本条に消滅時効のような期間制限はない。届出の時期は、方針が定められたとき、または変更されたときに発生し、具体的な期限・様式は国土交通省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：新型コロナウイルス感染症による航空需要の急減を受けた航空法改正により、航空運送事業基盤強化方針（111条の7）とあわせて、定期航空旅客運送事業者の基盤強化計画の作成・届出制度として新設（施行日・法律番号は原典で要確認）