航空法 第132条の22（変更命令、型式認証等の取消し）

解説

型式認証は一度取れば終わりの「合格証書」ではない。国土交通大臣は、認証済みの型式の無人航空機が安全基準や均一性基準（同じ型式の機体が設計どおり同じ品質で量産されているかの基準）を満たしていないと判断すれば、認証を受けたメーカーに設計の変更や製造工程の変更を命じられる。命令に従わなければ、型式認証そのものを取り消せる。量産ドローンでいちばん怖いのは、一機の故障ではなく、同じ欠陥が数百機に一斉に広がることだ。この条文はそこに国が後から介入するためのルートである。メーカー側にとっては、認証を取ったあとの品質管理と記録が、取消しを防ぐ唯一の盾になる。ユーザー側にとっては、自分の機体の型式に命令が出たかどうかで、事業計画も保険も変わる。変更命令や取消しは行政処分（役所が特定の相手に直接下す決定）にあたるので、不服があれば審査請求や取消訴訟で争う道がある。

法的な位置づけ

航空法132条の22は、無人航空機の型式認証等に対する事後監督を定める規定である。国土交通大臣は、認証済みの型式が安全基準又は均一性基準に適合しないと認めるとき、認証を受けた者に設計又は製造過程の変更を命じることができ、命令違反があったときは当該型式認証等を取り消すことができる。

こんなときに使う

• 自社開発の物流ドローンで型式認証を取った。量産を始めて半年後、部品の調達先を変えたロットでモーターの発熱が基準を超えていると国交省から指摘された。均一性基準違反として製造過程の変更命令が出れば、工場ラインは止まり、納品の約束も崩れる
• あなたが点検事業で使っている機体の型式に変更命令が出たら、手元の機体はどうなる？ 命令の相手はメーカーであり、ユーザーではない。ただ、改修が終わるまでレベル4飛行の案件を受けてよいのか、すぐにメーカーと国交省の案内を確認する必要がある
• 命令の期限まであと30日。設計変更の検証データがまだ揃っていない。期限を過ぎてそのまま放置すれば、第2項による取消しが現実になる
• 取引先から「おたくが買ったあのドローン、型式認証が取り消されたらしい」と LINE が来た。慌てて保険代理店に連絡すると、認証を前提にした契約条件になっていないか確認を求められた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運航事業者やユーザーの立場なら、自分の機体の型式に命令や取消しが出ていないか、国交省とメーカーの公表情報を確認する2. 改修の予定と、その間の飛行可否をメーカーに書面で確認する3. 購入契約や保守契約に改修費用・代替機の条項があるか確認し、なければ協議を申し入れる4. 保険契約の条件が認証の存在を前提にしていないか、代理店に確認する

訴えられた側：1. メーカーとして指摘を受けたら、不適合の範囲（設計か製造過程か、どのロットか）を特定し、記録を保全する2. 是正計画を早めに出し、命令の内容が過大なら理由とデータで反論する3. 取消しは不利益処分なので、原則として聴聞（処分前に言い分を述べる手続）の機会がある（行政手続法13条。航空法上の適用除外の有無は要確認）4. 不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：変更命令・取消しに対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令で定められた履行期限があれば、それが事実上の最優先の期限になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）により無人航空機の機体認証・型式認証制度が創設され、令和4年（2022年）12月5日に施行。本条の新設時期と条番号の変遷は要確認