航空法 第157条の2

解説

罰則の宛先は「航空会社」という抽象的な存在だけではない。条文が罰するのは「その違反行為をした者」、つまり事業停止命令が出ているのに便を飛ばすと決めた生身の人間である。国土交通大臣は、外国の航空会社が日本に乗り入れる許可（航空法129条）を与えたうえで、一定の事由があれば事業の全部または一部の停止を命じることができる（同129条の5）。この命令を無視して運航を続けた場合、実行を指示した者は1年以下の拘禁刑（2025年6月施行の改正で懲役・禁錮が一本化された刑）か150万円以下の罰金に処され、両方が科されることもある。本社が海外にあっても、日本で指示を出した支社長や運航責任者は日本の刑法の適用範囲に入る（刑法1条・8条）。「本社の命令に従っただけ」は、刑事責任を消す理由にならない。さらに両罰規定によって、会社そのものにも罰金が科される構造になっている。航空券を買う側にとっても無関係ではない。停止命令が出た航空会社の便は、ある日突然、合法的には飛べなくなるからである

法的な位置づけ

航空法第157条の2は、外国人国際航空運送事業者に対する国土交通大臣の事業停止命令（同法第129条の5）の実効性を担保する罰則規定である。命令に違反した場合、その違反行為をした者を1年以下の拘禁刑若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

こんなときに使う

• 外資系航空会社の日本支社で運航部長を務めるあなたに、国土交通省から一部路線の事業停止命令が届いた。本社からは「法務が争うから、それまでは通常運航を続けろ」というメール。従えば、刑事責任を問われうるのは本社の役員ではなく、日本で運航を指示したあなた自身である
• 停止命令の効力発生まで、あと48時間。予約済み乗客は数千人、代替便の手配も払い戻しも追いつかない。「数便だけなら」という判断が、拘禁刑の対象となる違反行為そのものになる
• もし、格安で買った海外航空会社のチケットの便が、出発3日前に国の命令で運航停止になったら、どうなる？ 払い戻し、代替便、ホテル代を誰に請求できるのか。運送約款と国際条約を確認するのが先である
• 旅行会社でパッケージツアーを組んでいるあなたの友人が、「乗り入れ停止になった航空会社の便を、別名義のチャーターで飛ばす話が来ている」と相談してきた。名義を変えても、実態が停止命令の潜脱であれば違法性は消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運休の連絡を受けたら、まず航空会社の運送約款で払い戻し・代替便の条件を確認する2. 国際線であれば、遅延損害について国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）19条が適用される余地がある3. 旅行会社経由のパッケージなら、旅行業法上の標準旅行業約款に基づき旅行会社にも対応を求める4. カード決済なら、カード会社への支払停止の相談も並行して進める

訴えられた側：1. 停止命令の範囲（全部か一部か、どの路線か、いつからか）を命令書で正確に確定する2. 範囲内の運航は直ちに止め、本社指示があっても書面で異議を残す3. 命令に不服があれば、審査請求または取消訴訟と同時に執行停止を申し立てる（行政事件訴訟法25条） 4. すでに違反運航があった場合は、刑事弁護に詳しい弁護士へ早期に相談し、会社と個人の利害が相反しないか確認する

時効（請求できる期限）：本罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）で、違反行為が終わった時から起算する。停止命令を争うなら、審査請求は処分を知った翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、本条の法定刑のうち「懲役」が「拘禁刑」に改められた。本条の新設時期・罰金額の改正経緯は要確認