航空法 第157条の3

解説

航空券の明細に並ぶ「燃油特別付加運賃」の数字は、航空会社が自由に決めた値ではない。日本と海外を結ぶ便を飛ばす外国の航空会社（外国人国際航空運送事業者）は、運賃も料金も国土交通大臣の認可（役所が事前に審査して「この内容なら良い」と許すこと）を受けなければならない（航空法129条の2）。本条は、その枠を踏み越えた行為に百万円以下の罰金という刑事罰を用意している。処罰対象は三つ。認可を受けずに運賃・料金を受け取ること、または認可額と違う額で受け取ること。認可を受けずに事業計画（路線や便数などの運航の設計図）を変えること。国土交通大臣の命令に従わないこと。見落とされがちなのは、罰せられるのが「違反行為をした者」だという点である。会社という抽象的な存在だけではない。日本支店で価格を設定し、収受を実際に指示した担当者個人も被疑者になりうる。旅客なら、請求額が認可内容どおりかを問いただす根拠を手にしたことになる。外資系航空会社の日本拠点で働く人なら、本社の指示どおりに価格を変えた瞬間、刑事責任を負うのは東京にいるあなた自身かもしれない

法的な位置づけ

航空法第157条の3は、外国人国際航空運送事業者に対する認可制・命令制の実効性を担保する罰則規定である。同法129条の2の運賃・料金の認可、129条の3第2項の事業計画変更の認可、129条の4の命令に違反した場合、その違反行為をした者を百万円以下の罰金に処する。行為者処罰を基本とし、法人処罰は両罰規定に委ねる構造をとる。

こんなときに使う

• 海外の航空会社の日本語サイトで予約したところ、決済画面で見慣れない「サービス料」が上乗せされていた。公式の運賃表にはない項目である。これは認可された料金なのか、それとも認可外の収受なのか？ 航空局への照会一本で、その答えの手がかりが得られる
• あなたは外資系航空会社の日本支店で収益管理を担当している。本国から「来週から日本発の手荷物料金を値上げせよ」とメールが届いた。認可手続はまだ始まっていない。指示に従って料金を受け取り始めた時点で、本条の「違反行為をした者」にあたりうるのは本国の役員ではなく、手を動かしたあなたである
• 繁忙期を前に、ある外国航空会社が認可を取らないまま日本路線の増便と機材変更を実施した。日本の競合各社は、事業計画を変更した後で認可を得たのか、認可を得ずに変更したのかを注視している。後者であれば本条2号の問題になる
• 国土交通大臣から運賃の是正を命じられた。期限まであと10日、本社の承認はまだ下りない。期限を過ぎて旧運賃での販売を続ければ、本条3号の命令違反が成立しうる。社内の承認が間に合うかどうかが、そのまま刑事リスクの有無を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予約画面・明細・領収書をスクリーンショットで保存し、料金項目ごとの名称と金額を記録する2. 航空会社に書面（メール可）で、当該運賃・料金が国土交通大臣の認可を受けたものかを照会する3. 回答が不明確なら、国土交通省航空局に情報提供し、併せて消費生活センター（188）にも相談する4. 返金請求は民事の問題として別に考える。認可外の運賃であっても契約が直ちに無効になるとは限らず、私法上の効力は解釈が分かれうる

訴えられた側：1. 問題の運賃・料金・事業計画変更について、認可の申請日・認可日・認可内容の記録をただちに確保する2. 本国からの指示メールや社内稟議を保全し、誰がいつ判断したのかを時系列で整理する3. 違反状態が続いているなら、まず収受を停止し、速やかに認可申請や当局への相談を行う。違反状態の継続は情状を悪化させる4. 捜査や行政の事情聴取の前に、航空法と刑事手続に詳しい弁護士へ相談する。個人と法人の利害が対立する場合は、別々の弁護士を立てることも検討する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）で、認可外の収受が繰り返されていた場合は最後の収受時点が基準になりうる。返金を求める民事上の請求には、別途民法の消滅時効（知った時から5年、行使できる時から10年、民法166条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）