航空法 第56条の2

解説

建物の高さを縛るのは、都市計画や建築基準法だけではない。空港の周りには、国土交通大臣が指定する「見えない天井」がある。航空法56条で指定される延長進入表面・円錐表面・外側水平表面がそれで、指定されると56条の3により、その面より上に出る建物・樹木・物件は原則として置けなくなる。範囲は空港から最大で半径約24km に及ぶ。ここで歯止めになるのが本条である。1項は、大臣が天井を引くときや引き直すときに、土地の所有者など利害関係者（その土地や計画に法律上の利益を持つ人）の利益を「著しく害することとならないように配慮しなければならない」と定める。2項は、空港設置許可のときと同じ告示・現地掲示・意見聴取の手続を踏ませる。つまり天井は勝手に降りてこない。線が引かれる前に、あなたが声を上げられる時間がある。ただし求められているのは「配慮」であって「同意」ではない。声を上げなければ、配慮される材料もない。

法的な位置づけ

航空法第56条の2は、延長進入表面等の指定に関する手続的保障規定であり、国土交通大臣が同法56条1項の指定またはその変更を行う際、空港付近の土地所有者等の利益を著しく害さないよう配慮する義務を課すとともに、同法38条3項、39条2項および40条の告示・意見聴取等の手続を準用する旨を定める。

こんなときに使う

• もし自宅近くの掲示板に「延長進入表面の指定」という告示が貼られたら、どうなる？ 読み飛ばせば、将来その土地に建てられる高さの上限が、あなたの関与なしに決まってしまう可能性がある
• あなたは風力発電の事業者で、空港から15km 離れた丘陵地に高さ150m 級の風車を計画している。用地交渉も終わった段階で、空港の滑走路延長に伴う指定変更の告示が出た。計画の高さが新しい天井を超えるなら、56条の3で設置できなくなる。今やるべきは、意見聴取の場で具体的な事業計画と投下済みコストを数字で示し、「著しく害する」状態であることを記録に残すことだ
• 意見を出せる期間は限られている。回覧板を読み飛ばしたその数週間が、二十年先の土地活用を決めることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告示・現地掲示の内容を記録し、自分の土地が指定範囲に入るか、天井の高さが何メートルかを確認する2. 将来の建築計画や事業計画、取得価格、投下済み費用など「著しく害する」ことを示す具体的資料をそろえる3. 意見聴取の機会に書面で提出し、提出日と内容の控えを残す4. 指定後に争う場合、指定の処分性は実務上、解釈が分かれるため、行政事件に詳しい弁護士と早めに方針を固める

訴えられた側：1. 空港周辺で高い建築物・鉄塔・風車・クレーンを計画する事業者は、着手前に管轄の空港事務所等で制限表面と延長進入表面等の高さを照会する2. 指定・変更の告示が出ていないかを定期的に確認し、事業計画との衝突を早めに把握する3. 衝突する場合は意見聴取の段階で計画の合理性を示し、高さ・位置の設計変更も並行して検討する4. 56条の3の例外に当たる余地がないか、所管庁と事前に協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。意見提出の期間は準用される告示手続で個別に定められるため、告示文で必ず確認する。指定を処分として争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）だが、指定の処分性自体に争いがある（最新の改正状況をご確認ください）