航空法 第56条の3

解説

湾岸のタワーマンションの高さや、郊外の丘に立つ鉄塔の高さを決めているのは、建築基準法と都市計画だけではない。大型機が発着する政令指定の空港の周辺には、地図に描かれていない「空の天井」が何層も重なっている。延長進入表面、円錐表面、外側水平表面である。航空法56条の3は、国がこれらの表面を告示した後、その天井を突き抜ける建物・樹木・物件を「何人も」置いてはならないと定める。対象は建物だけではない。植えた木が育って表面を超えた場合も、資材を積み上げた場合も含まれる。容積率に余裕があり、建築確認が下りる見込みの土地でも、空の天井がそれより低ければ、その部分は建てられない。告示の時点ですでに建っていた物件は直ちに違法にはならないが、空港の設置者が損失を補償したうえで除去を求めうる立場に置かれる。さらに見落とされやすいのが第2項である。仮設物などの例外を定めた49条1項ただし書が準用されるのは円錐表面と外側水平表面だけで、延長進入表面には準用されない。土地を買う前、設計を固める前に、まずその土地の上空の制限高さを調べること。それが、建ててから削る羽目になるか、最初から正しい階数で計画できるかを分ける。

法的な位置づけ

航空法第56条の3は、告示された延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の上に出る高さの物件の設置・植栽・留置を禁止する規定である。投影面が重なる部分では最も低い表面が基準となる。告示の際に建造中の工事部分は禁止の対象外とされ、告示の際に現存する物件には49条3項から8項が準用される。

こんなときに使う

• 空港から十数キロ離れた高台の土地を、眺望の良さに惹かれて購入した。三階建ての住宅に展望塔を付ける設計で、建築確認の相談まで進んでいた。ところがその土地は外側水平表面の下にあり、塔の先端だけが制限高さを超えることが判明した。土地の値段には「空の天井」が反映されていなかった
• 工務店として高層ビルの工事を請け負い、タワークレーンを立てる段取りに入った。仮設物だから問題ないと現場は考えていたが、敷地の上空が延長進入表面だった場合はどうなるか？ 第2項でただし書が準用されるのは円錐表面と外側水平表面だけである。工程を組む前に、上空がどの表面に当たるかを確かめる必要がある
• 実家の庭に祖父が植えたケヤキが、数十年かけて円錐表面を超える高さまで育っていた。空港側から連絡が来て、剪定または伐採を求められている。告示の前から立っていた木なのか、告示の後に植えた木なのか。その区別で、補償を受けられるかどうかが決まる
• 再エネ事業で風力発電機の設置計画を進めていた。地権者との交渉も終わり、着工まで残り2か月。そこで、ブレードの最高到達点が外側水平表面を超えることが分かった。機種変更か、設置位置の変更か。融資実行日が迫るなか、設計を一からやり直すことになった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港の設置者から除去や剪定を求められたら、まず告示の日付を確認し、物件がその前から存在したかを確かめる2. 登記、建築確認、航空写真、植栽時の記録で既存の物件であることを立証する3. 既存の物件であれば、49条3項以下の準用により損失補償を前提とした協議になるため、補償の範囲（撤去費、移転費、価値の減少分）を見積もってから交渉に臨む4. 協議がまとまらない場合の裁決手続を見据え、早い段階で不動産に強い弁護士と不動産鑑定士に相談する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、問題の表面の種類（延長進入表面、円錐表面、外側水平表面）と超過している高さを正確に特定する2. 円錐表面と外側水平表面であれば、仮設物等の例外（49条1項ただし書の準用）に当たらないかを確認する。延長進入表面にはこの準用がない3. 工事中の建造物であれば、告示の際に建造中だったかどうかが例外になるかの分かれ目になる4. 罰則の対象にもなりうるため、自主的な是正計画を早く示し、設置者との協議記録を残す（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。違反状態は物件が表面の上に出ている限り続く。分水嶺は告示の日付であり、告示より前から存在した物件か、告示の際に建造中だった工事部分かで扱いが根本的に変わる。補償金の請求に関連する債権には、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になりうる