航空法 第56条（空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港等の特例）

解説

空港の「高さ制限」と聞くと、滑走路の端から数キロの話だと思いがちだ。航空法56条を読むと、その範囲が大きく変わる。成田・羽田・関西・中部のような拠点空港（空港法4条1項1号から5号）については、国土交通大臣が通常の制限表面（進入表面・水平表面など）のさらに外側に、三つの見えない天井を指定できる。滑走路の延長線上に水平距離1万5千メートルまで伸びる「延長進入表面」、水平表面の外縁から外側上方へせり上がる「円錐表面」、そして空港の標点（空港の基準点）から半径2万4千メートル以内で省令が定める範囲に広がる「外側水平表面」である。半径24キロといえば、都市一つがまるごと収まる広さだ。指定された表面より高いビル、鉄塔、クレーンは原則として建てられない（航空法56条の3、現行効力を要確認）。あなたの土地が空港から20キロ離れていても、上空には国が引いた線が一本走っているかもしれない。土地を買う前、建物を計画する前に、その線の高さを確かめた人だけが、設計変更や計画そのものの白紙化を避けられる。なお、本条の原文は第1項・第3項が欠けた状態で提供されているため、条文全体の正確な文言は e-Gov 法令検索で確認してほしい

法的な位置づけ

航空法第56条は、拠点空港の周辺に設定される延長進入表面、円錐表面および外側水平表面の範囲を定める規定である。延長進入表面は進入表面を外側へ延長した平面、外側水平表面は円錐表面の上縁を含む水平面のうち、空港の標点を中心とする半径2万4千メートル以下の円内で離着陸の安全確保に必要な部分をいう。

こんなときに使う

• 空港から18キロ離れた市街地に、地上40階のタワーマンションを計画しているとしたら、高さの上限は誰が決めるのか？ 都市計画の容積率だけを見て設計を進めると、外側水平表面に頭がぶつかり、最上階数フロアを削る設計変更を迫られる可能性がある
• あなたは建設会社の現場責任者で、来週月曜から大型クローラークレーンを据える予定だ。残り5日。ブームを最大まで上げると延長進入表面を超えるおそれがあると、協力会社から指摘された。工程表を守るか、事前に空港管理者へ照会するか、今週中に決めなければならない
• 郊外の高台に携帯基地局の鉄塔を建てる。空港までは20キロ以上あるから無関係だと思っていた。だが標高と鉄塔の高さを足すと、円錐表面にかかる可能性が出てきた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画地が拠点空港の半径24キロ圏内なら、空港管理者（国土交通省航空局や各空港会社）が公開する制限表面の図面を確認する2. 敷地の標高と建物、塔屋、アンテナ、クレーンの最高点を足して、どの表面にかかるかを計算する3. 判断に迷う場合は書面で照会し、回答を保存する4. すでに売買契約後に判明した場合は、重要事項説明の内容を確認し、説明義務違反がないか宅建業者や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 空港側から高さ超過の指摘を受けたら、まず指摘されたのが本条のどの表面か、指定の告示日と高さを確認する2. 自分の測量データ（標高・最高点）と照合し、数値に争いがあれば測量士の資料で反論する3. 仮設物（クレーン）であれば、機種や作業高さの変更で解消できないか検討する4. 既存建物について後から指定を受けた場合は、損失補償の制度（航空法49条2項など、現行効力を要確認）の対象にならないか確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。指定・告示の後は、設置前の段階で制限に適合している必要がある。損失補償や損害賠償を請求する場合、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が目安となる（個別の補償規定に別の期間がある場合はそちらを確認すること）