航空法 第55条の2（国土交通大臣の行う空港等又は航空保安施設の設置又は管理）

解説

空港を造る許可を出すのは国土交通大臣である。では、大臣自身が空港を造るときは誰が許可するのか。答えは「誰も許可しない。ただし、基準からは逃げられない」である。本条は、国が設置する空港等や航空保安施設（電波や灯火で航空機を安全に誘導する設備）にも、民間の設置者と同じ施設基準（39条1項1号・2号・5号）を守らせる。そのうえで、計画の告示（38条3項）、利害関係人の意見を聴く公聴会の手続（39条2項）を準用する。周辺の土地に高さ制限をかける49条と、その損失補償を定める50条も準用される。国の空港の近くに土地を持つあなたは、民間空港の周辺住民と同じ制限を受け、同じ補償の入口も持っているということだ。例外は第3項ただし書の一つだけである。従前から適法に離着陸に使われてきた敷地で、進入表面などの上に出る物件がない場合に限り、公聴会の手続が省かれる。告示が出た瞬間に気付けるかどうかで、あなたが使える手札の枚数が変わる。

法的な位置づけ

航空法第55条の2は、国土交通大臣が設置する空港等及び航空保安施設に関する特則である。設置許可制度の適用を受けない国の施設について、39条1項の施設基準への適合、空港機能管理規程の策定、38条3項の告示、49条の物件制限、50条の損失補償等を準用し、民間設置の空港と同水準の規律を及ぼす。

こんなときに使う

• 国管理空港の滑走路延長計画が官報で告示された。実家の裏山が新しい進入表面の下に入るのかどうか、誰も教えてくれない。告示の図面を取り寄せて確かめなければ、制限を受けているのに補償の相談窓口にすら辿り着けない
• 国が空港を整備するとき、地元の意見を聴く手続は省略できるのか。敷地が以前から適法に離着陸に使われていて、進入表面などの上に出る物件もなければ、39条2項の公聴会手続は準用されない。どちらに当たるのか、まず告示の内容で判定することになる
• あなたは空港近くでマンション開発を進めるデベロッパーだ。設計を確定する前に、空港の制限表面（航空機の安全な離着陸のために障害物を置いてはならない空域）の高さを確認しなかった。国の空港でも49条は準用される。高さを超える部分は造れない
• 台風で空港が浸水し、国が設置者に代わって復旧工事に入った。工事を担っているのが国なのか運営会社なのかで、保安上の基準（47条1項）を守る主体が変わる。4項はその線引きを定めている
• 滑走路の新設工事の告示から、あなたの土地にある既存の鉄塔の扱いを詰める協議期限まで、あと数週間しかない。50条の損失補償をどう請求するかを、協議が始まる前に固めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や空港事務所の掲示で、38条3項に基づく告示（位置・範囲・制限表面）を確認し、図面の写しを入手する2. 自分の土地や建物が進入表面・転移表面・水平表面の下にあるか、高さとの関係を特定する3. 既存の物件に制限がかかる場合は、50条の準用による損失補償の協議を書面で申し入れ、やり取りの記録を残す4. 国の決定に不服があれば、処分性の有無を弁護士に確認したうえで、審査請求や取消訴訟の期限を管理する

訴えられた側：1. 建築計画の初期段階で、制限表面の高さを空港事務所に照会し、書面で回答をもらう2. クレーンなどの仮設物も物件に当たりうるため、工事計画全体を照合する3. 抵触が判明した場合は、設計変更・高さ特例の可否・補償の可否を並行して検討する4. 49条違反は罰則の対象となりうるため、指摘を受けたら放置せず、即座に是正計画を提出する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。国の具体的な処分を争う場合は、知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が目安となる。告示そのものに処分性があるかは、実務上、解釈が分かれている