航空法 第55条（空港等の設置者等の地位の承継）

解説

空港やヘリポートを会社ごと買えば、「設置者」の地位も一緒に付いてくる。M&A の現場でそう考える人は少なくないが、航空法55条1項はこれを否定する。設置者の地位は、承継しようとする者が国土交通大臣の許可（役所が個別に審査して「認める」と決める手続）を受けなければ移らない。文言は承継の原因を限定していないため、事業譲渡だけでなく合併や会社分割にも及ぶと読むのが自然である。審査では、設置許可のときの基準の一部（39条1項4号）がそのまま準用される。例外は、設置者本人が亡くなった場合だけである。このときは相続人が許可なしで地位を引き継ぐ。ただし相続人が複数いれば協議で一人に絞らなければならず、引き継いだら遅滞なく大臣に届け出る義務が残る。滑走路という「モノ」の移転と、設置者という「法的地位」の移転は別々に動く。契約書だけ整えてクロージングした買い手は、施設を持っているのに法律上の設置者ではない、という宙づりの状態に置かれかねない。

法的な位置づけ

航空法55条は、空港等および航空保安施設の設置者の地位の承継について定める規定である。相続以外の承継は国土交通大臣の許可を要件とし、許可審査には設置許可基準である39条1項4号を準用する。設置者が死亡した場合は、相続人または相続人間の協議で定めた一人が許可なく地位を承継し、遅滞なく大臣へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 地方の医療法人を買収したところ、病院の屋上に非公共用ヘリポートが付いていた。買収契約には「全資産・全許認可を承継」と書いてある。しかし設置者の地位は、許可を取らなければ移らない。デューデリジェンスの許認可リストにこの一行がなければ、引渡し日の翌朝からドクターヘリの受入れ体制が法的に宙に浮く
• 自家用飛行場を個人で設置していた父が急死した。兄弟三人のうち誰が地位を継ぐのか？ 協議で一人に決めなければ、届出を出す前提すら整わない。四十九日の法要の席で、まずこの話を切り出すことになる
• あなたは飛行場の運営会社の法務担当で、グループ再編による会社分割のクロージングまであと30日。承継許可の申請準備がまだ手つかずなら、スケジュールそのものを組み直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 承継許可を待っている間に不利益を受けている譲受人側であれば、所管の地方航空局に申請の受付状況と審査の論点を確認する2. 39条1項4号の基準を満たすことを示す資料を先回りして補強する3. 不許可の処分を受けた場合は、理由を書面で確認したうえで審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する4. 売主との契約に許可が下りなかった場合の条項があるかを確認し、解除や価格調整を求める

訴えられた側：1. 許可を取らずに承継の手続を進めてしまったと気付いたら、直ちに所管官庁に相談し、承継許可の申請を急ぐ2. 許可が下りるまでの施設管理の責任を誰が負うのか、売主との間で書面にしておく3. 相続のケースで届出が遅れているなら、協議で承継人を確定させ、すぐに届け出る。届出を怠った場合の罰則の有無や内容は、最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：1項の承継許可には法定の申請期限はないが、許可を受けるまで地位は移らないため、承継（クロージング・合併の効力発生日）より前の取得が実務上の前提である。相続の届出は「遅滞なく」（4項）。不許可の処分に対しては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、許可権者の表記が運輸大臣から国土交通大臣に改められたとみられる（本条への具体的な適用は要検証）