航空法 第96条の2（航空交通情報の入手のための連絡）

解説

管制塔のない地方空港の周りでも、空は無法地帯ではない。航空法96条の2が定めるのは「許可をもらえ」ではなく「情報を取りに行け」という義務だ。航空交通情報圏（管制圏ではないが、空港周辺で他機の情報が提供される空域）や民間訓練試験空域（訓練・試験飛行のために設定された空域）を飛ぶとき、またそうした空港の着陸帯や誘導路を動くとき、機長はまず国土交通大臣に連絡しなければならない。実務上の相手は、空港で飛行援助業務を担う航空局の無線窓口である。さらに、情報圏を計器飛行方式で飛ぶ間や、訓練試験空域で95条の3の省令が定める飛行をする間は、無線を聴き続ける義務も負う。ここで見落とされやすいのは、相手は管制官ではないので「どこを飛べ」とは言ってくれないという点だ。届くのは他機の情報だけで、ぶつからないように判断する責任は最後まで機長に残る。連絡したから安全なのではない。連絡して得た情報で、自分が判断するのだ。

法的な位置づけ

航空法96条の2は、航空交通情報圏、民間訓練試験空域及び航空交通情報圏に係る空港等の着陸帯・誘導路で航行する航空機に対し、他の航空機の航行情報を入手するための国土交通大臣への事前連絡義務と、所定の航行中における情報聴取義務を課す規定である。規制の適用時間は空域ごとに告示で指定できる。

こんなときに使う

• 自家用操縦士の資格を取って半年。週末にセスナで地方空港へ向かう途中、無線の周波数を切り替え忘れたまま情報圏に入ってしまった。管制圏ではないから大丈夫だと思っていたが、連絡なしの進入は本条違反になる。違反の記録は技能証明への行政処分（30条）につながりうる
• 無線機が飛行中に故障したら、どうなる？ 本条には「連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合」という例外がある。ただし例外に当たるかどうかは省令の要件次第で、故障を事後に説明できる記録が残っているかが分かれ目になる
• 訓練生を乗せた教官機が、民間訓練試験空域で失速回復の訓練中。同じ空域に別の訓練機が入ってきたと聴取していた無線で分かった。聴き続ける義務がなかったら、その情報は届いていなかった
• 離陸まであと10分。地方空港の駐機場からタキシングを始める前に、誘導路を動くことの連絡を入れたか。地上の移動も本条の対象である
• 友人のグライダー愛好家から「管制のない空港なら無線は任意だろう」と言われた。情報圏の告示時間内ならそれは誤りだ、とその場で正せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 情報圏や訓練試験空域で他機が無連絡で接近してきた場合、まず回避を優先し、時刻・位置・機体の特徴をすぐ記録する2. 着陸後、空港の航空局窓口に状況を報告し、無線記録の保全を依頼する3. 重大な接近であれば、航空安全上の報告制度に沿って報告を行う4. 損害が生じた場合は、相手機の運航者に対し民法709条に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、飛行計画、無線の使用記録、機体の無線機整備記録を直ちに確保する2. 連絡困難の例外（省令事由）や96条1項の指示に従っていた事情があれば、具体的に主張する3. 告示の適用時間外の飛行でなかったかを確認する4. 技能証明への処分（30条）が問題になる場面では、聴聞・弁明の機会で事実関係を書面で整理して出す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。連絡は空域・区域に入る前、聴取は対象となる航行中ずっと必要である。告示で適用時間が指定されている場合は、その時間帯のみ適用される。罰則が問題になる場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条による（最新の改正状況をご確認ください）