中小漁業融資保証法 第48条（創立総会）
- 定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
- 2.前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。
- 3.発起人及び協会の設立に同意した会員たる資格を有する者は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受けをしなければならない。
- 4.前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。この場合において、当該発起人及び当該会員たる資格を有する者は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。
- 5.前項前段の電磁的方法（第二十九条第三項の主務省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。
- 6.定款作成委員が作成した定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
- 7.創立総会では、前項の定款及び業務方法書を修正することができる。ただし、区域、会員たる資格及び出資一口の金額に関する規定については、この限りでない。
- 8.創立総会の議事は、会員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受けをしたものの半数以上で、かつ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の二分の一以上となるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
- 9.創立総会については、第十三条及び第十三条の二の規定を準用する。この場合において、第十三条第一項中「出資」とあるのは、「引き受けた出資」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
創立総会とは何ですか？
定義創立総会とは、中小漁業融資保証法第48条に定められた規定で、「定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小漁業融資保証法第48条（創立総会）は、日本の中小漁業融資保証法に含まれる条文です。
- 中小漁業融資保証法第48条の条文原文は「定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。」で始まります。
- 中小漁業融資保証法第48条は第四節 設立に置かれています。
- 中小漁業融資保証法の公布日は昭和27年12月27日です。
- 中小漁業融資保証法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小漁業融資保証法第48条の前の条は中小漁業融資保証法第47条です。
- 中小漁業融資保証法第48条の次の条は中小漁業融資保証法第49条です。
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- 正式書式
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000346 - 本サイト収録
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000346/48