中小漁業融資保証法 第三章　漁業信用保険

信用基金は、事業年度ごとに、協会又は譲受者（以下「協会等」という。）を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が政令で定める額未満のものを除く。）による債務の保証（譲受者にあつては、その者に対し第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る事業（以下「保証事業」という。）の全部を譲り渡した協会の区域であつた区域（以下「特定区域」という。）内に住所又は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務について行うものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が政令で定める額未満のものを除くものとし、譲受者にあつては特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をすることにより、その協会等が借入金（手形の割引の場合には、手形債務）及び遅延利息以外の利息（借入期間が政令で定める期間以上である借入金に係るものに限る。）で主務大臣が定めるもの（以下「借入金等」という。）並びに特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

2信用基金は、事業年度ごとに、協会等を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が前項の政令で定める額未満のものに限る。）による債務の保証（譲受者にあつては、特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務について行うものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が同項の政令で定める額未満のものに限るものとし、譲受者にあつては特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をしたことを信用基金に通知することにより、その協会等が借入金等及び特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

3前二項の「譲受者」とは、協会から保証事業の全部を譲り受けた者（協会を除く。）であつて、その者が行う漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の保証及び特定債務の保証の事業が主務省令で定める要件に適合するものであるものをいう。

4信用基金は、第一項又は第二項の規定により前項の譲受者（以下「譲受者」という。）を相手方として保険契約を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

5主務大臣は、前項の認可に係る譲受者の第三項に規定する事業が健全に行われ、中小漁業の振興に資することを確保するため必要があると認めるときは、その者に対し、当該事業に関し報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。

6第一項又は第二項の保険関係においては、協会等が借入金等又は特定債務につき保証をした金額を保険価額とし、協会等が被保証人に代わつてする借入金等又は特定債務の全部又は一部の弁済（手形の割引の場合には、支払。以下この節において同じ。）を保険事故とし、保険価額に一定の率を乗じて得た金額を保険金額とする。

7前項の一定の率は、地方公共団体が会員となつている協会又は地方公共団体が出資者となつているか若しくはその基本財産の一部を拠出している譲受者であつて政令で定めるものについては、百分の七十（公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金（以下「公害防止資金」という。）に係る保険関係にあつては、百分の八十）とし、その他の協会等については、百分の五十（公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十）とする。

信用基金が第六十九条第一項又は第二項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、協会等が被保証人に代わつて弁済をした借入金等及び特定債務の額から協会等がその支払の請求をする時までに被保証人に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額を控除した残額に、第六十九条第六項の一定の率を乗じて得た額とする。

2前項の求償権を行使して取得した額は、協会等が借入金等及び特定債務のほか第六十九条第一項の主務大臣が定める利息以外の利息又は費用についても弁済をしたときは、求償権を行使して取得した総額に、弁済をした借入金等及び特定債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。

協会等は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。

2協会等は、保険事故の発生の日から一年三月を経過した後は、前項の請求をすることができない。

3信用基金は、特別の事由がある場合を除き、第一項の請求のあつた日から三十日以内に保険金を支払うものとする。

信用基金は、協会等がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくは第六十九条第一項若しくは第二項の保険契約の条項に違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは当該保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて保険契約を解除することができる。

2主務大臣は、譲受者の第六十九条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、信用基金に対し、前項に規定する措置をとるべき旨を命ずることができる。

第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金に係る保険関係を除く。）であつて、次に掲げる者の事業（第二号に掲げる者にあつては、その直接又は間接の構成員たる第一号に掲げる者の事業）の再建に必要な資金で主務大臣が指定するもの（以下「災害資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等については百分の六十とする。

一主務大臣が指定する暴風、豪雨、高潮、津波その他の災害を受け、かつ、主務大臣が指定する地域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等であつて、当該災害による損失額が主務大臣が定める基準に該当することについてその住所地又は事業場の所在地を管轄する市町村長又は特別区の区長の認定を受けたもの

二前号に掲げるもののほか、その直接又は間接の構成員のうちに同号に掲げる者を含む水産業協同組合

信用基金は、事業年度ごとに、農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が漁業近代化資金等に係る貸付け又は手形の割引（以下「貸付け等」という。）をしたことを信用基金に通知することにより、その貸付金の額及びその手形の割引に係る手形金額の総額が一定の金額に達するまで、その貸付け等につき、信用基金と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

2前項の規定は、漁業近代化資金等に係る貸付け等につき協会等による債務の保証が行われる場合における当該貸付け等については、適用しない。

3第一項の保険関係においては、貸付金（手形の割引の場合には、手形の割引により融通した資金。以下同じ。）の額を保険価額とし、弁済期（手形の割引の場合には、手形の満期）後政令で定める期間を経過した時における債務の不履行による貸付金の全部又は一部の回収未済を保険事故とし、保険価額に百分の七十（前条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十）を乗じて得た金額を保険金額とする。