宅地建物取引業法 第16条の2（指定）

国土交通大臣の指定を受け、都道府県知事に代わって宅建士資格試験の実施事務を担う法人です。根拠は宅地建物取引業法16条の2第1項です。

知事が指定機関に試験事務を行わせている場合、申込受付・会場案内・合否照会はすべて指定機関側の窓口になります（16条の2第3項）。

試験事務を行おうとする者の申請により行われます（16条の2第2項）。行政側からの指名ではなく、申請主義である点が要点です。

ありません。知事が指定機関に試験事務を行わせるときは、知事は試験事務を行わないと定められています（3項）。二重実施は制度上排除されます。

まず通知の差出名義と末尾の教示欄を確認します。公的な事務に基づく行為には処分性が認められうるため、教示に従った不服申立先を選ぶのが確実です。

宅地建物取引業法上、試験は都道府県知事が行うものと位置づけられます。ただし16条の2により実施事務は大臣指定の機関が担う構造です。

指定試験機関の役職員には試験事務に関する秘密保持義務が課され、違反には罰則が用意されています（条番号は現行法をご確認ください）。

指定基準に適合しなくなった場合など、法定の事由があれば指定は取り消されうる仕組みです。指定・取消しは公示されます。

法律上は都道府県知事が行う試験だが（16条）、16条の2により国土交通大臣が指定した者に試験事務を行わせることができ、その場合知事は試験事務を行わない（3項）。実際の宅建士試験は大臣の指定を受けた法人が全国分を担っている。実務のポイント：申込・会場・合否照会は指定機関、資格の登録や不正受験に対する処分は知事部局。窓口を二つに分けて考えると、最初の一本の電話で正しい相手に届く

試験事務に従事する役職員には法律上の秘密保持義務が課され、違反には罰則が用意されている（16条の5、条番号は最新の改正状況をご確認ください）。指定の基準に適合しなくなれば指定は取り消されうる。実務のポイント：指定や取消しは公示される仕組みになっている。資格講座の勧誘で「指定機関の関連団体です」と名乗られたら、公示を確認すれば真偽は数分で割れる