宅地建物取引業法 第19条の2（登録の移転）

解説

東京都知事登録の宅地建物取引士が、神奈川県に引っ越した。よくある勘違いは、ここで登録を神奈川へ移さなければならないと考えることだ。19条の2が移転の条件にしているのは住所ではなく、勤務先である。登録した都道府県以外の都道府県にある宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する、または従事しようとするとき、はじめて移転を申請できる。しかも条文は「することができる」と書いている。義務ではない。東京都知事登録のまま大阪の事務所で働き続けても、それ自体は違反ではない。申請先は移転先の知事だが、直接ではなく今の登録知事を経由して出す。そして但書。68条2項または4項の事務禁止処分を受け、その期間が満了していない者は移転できない。処分から逃げるための県外移動を封じる一文である。ここまでが条文に書いてあること。書いていない最重要事項は、移転すると手元の宅地建物取引士証が効力を失い、新しい証の有効期間は5年ではなく従前の証の残り期間しかない、という点だ（22条の2）。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法19条の2は登録の移転を定める規定であり、同法18条1項の登録を受けた者が、登録をしている都道府県知事の管轄外に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、または従事しようとする場合に、当該登録知事を経由して移転先の知事へ申請できる旨を規定する。申請は任意であり、68条2項または4項の禁止処分の期間中は認められない。

こんなときに使う

• 来月から埼玉の支店に配属される。今の登録は千葉県知事。移転を申請したら、手元の取引士証はどうなる？ 移転があった時点で従前の証は効力を失う。新しい証の交付を受けるまでの間、あなたは重要事項説明もできず、35条書面・37条書面に記名する立場にも立てない。異動初日から契約現場に入る予定なら、逆算して申請しないと実務が止まる。
• 事務禁止処分を受けた。期間中に他県の会社へ移り、登録ごと動かしてしまえば実質リセットできると考えた。その道は但書が閉じている。
• 同僚が「引っ越したから登録移転しないと」と慌てて年休を取ろうとしている。移転の要件は従事する事務所の所在地であって、住所ではない。住所が変わっただけなら20条の変更の登録で足りる。あなたはその場で三分で説明し、同僚の年休を一日守れる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要件確認：住所ではなく、登録県以外の都道府県にある事務所で従事する（またはその予定）であること2. 取引士証の有効期限を確認し、直近の法定講習との距離で申請時期を決める3. 現在の登録知事の窓口へ、経由申請として移転申請書と勤務先を証する書類を提出4. 同時に移転先知事あての取引士証交付申請も出す（同時申請なら法定講習は不要、22条の2） 5. 従前の証は効力を失うため、交付までの間は重要事項説明や書面への記名を担当しない体制を上司と共有する

訴えられた側：事務禁止処分（68条2項・4項）を受けている間は、但書により移転申請そのものができない。禁止期間の満了日を正確に押さえ、それ以前は受理されない前提で異動計画を組み直す。会社側の立場なら、社員の移転手続中に取引士証が失効する期間を織り込み、専任の宅地建物取引士の人数要件（31条の3）を割らないよう他の有資格者で穴を埋めておく。監督処分の端緒は、多くがこの人数要件の一時的な不足である。

時効（請求できる期限）：登録の移転自体に申請期限はない。任意の手続であり、いつまでに申請せよという規定はない。ただし勤務先の変更は登録事項の変更として遅滞なく変更の登録を申請する義務がある（20条）。また事務禁止処分を受けている者は、その禁止期間が満了するまで移転申請ができない（本条但書）。取引士証の有効期間は5年（22条の2）で、移転に伴い交付される新証の有効期間は従前の証の残存期間まで（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ名称が変更され（施行は平成27年4月1日）、本条を含む登録関係規定の文言も取引士に統一された。制度の骨格である「登録県外の事務所で従事するときに経由申請できる任意の手続」という構造自体は維持されている。