宅地建物取引業法 第19条の2（登録の移転）

宅地建物取引士の資格登録を、現在の都道府県知事から別の都道府県知事へ移す手続です。宅地建物取引業法 19 条の 2 が根拠で、登録県以外の事務所で従事することが要件になります。

移転先の事務所所在地を管轄する知事あてですが、直接ではなく現在登録している知事を経由して提出します。経由申請とすることで登録簿の記録の連続性が保たれる仕組みです。

ありません。19 条の 2 は「することができる」規定で、いつまでに申請せよという定めはありません。ただし勤務先の変更自体は 20 条の変更の登録として遅滞なく申請する義務があります。

できません。19 条の 2 但書により、68 条 2 項または 4 項の禁止処分を受け期間が満了していない者は申請できません。県外へ移って処分を実質リセットする道を塞ぐ規定です。

移転は登録先の知事そのものを変える任意の手続、変更の登録（20 条）は氏名・住所・勤務先など登録事項の内容を直す義務の手続です。義務と任意が世間では逆に理解されがちです。

義務ではありません。東京都知事登録のまま他県の事務所で何年働いても、それ自体は違反になりません。移す理由は法令遵守ではなく、更新手続をどの窓口で行うかという利便性の問題です。

移転申請と宅地建物取引士証の交付申請を同時に出せば、法定講習の受講は不要です（22 条の 2）。別々に出すと証のない空白期間が生まれるため、窓口で同時申請を選べるか確認してください。

できません。移転があった時点で従前の取引士証は効力を失うため、新しい証の交付を受けるまで 35 条書面・37 条書面への記名も含め、取引士としての事務を担当できない期間が生じます。

移す必要はない。19条の2の要件は住所ではなく、登録県以外の都道府県にある事務所で業務に従事することだからだ。住所が変わっただけなら20条の変更の登録（こちらは遅滞なく届け出る義務）で足りる。業界裏話ヒント：移転が任意である以上、東京都知事登録のまま他県で何年も働く取引士は普通に存在する。移さないこと自体は違反ではない。動かす理由は法令遵守ではなく、更新手続をどの窓口でやりたいかという利便性の計算にすぎない。

従前の宅地建物取引士証は効力を失い、移転先の知事から新たな交付を受けることになる（22条の2）。移転申請と同時に交付申請を出せば法定講習の受講は不要。ただし新しい証の有効期間は5年ではなく、従前の証の残存期間までしかない。業界裏話ヒント：更新の直前に移すと、数か月後にまた法定講習と手数料が来る。異動時期を選べる立場なら、講習を受けた直後に移すのが最も得をする。この一点を先に教えてくれる会社は、まずない。