宅地建物取引業法 第22条の4（宅地建物取引士証の提示）

都道府県知事が交付する資格証明書です。顔写真、氏名、住所、登録番号、有効期限が記載され、この証の交付を受けた者だけが宅地建物取引士に当たります（宅建業法 2 条 5 号）。

5 年です。更新には交付申請前 6 か月以内の法定講習の受講が必要で、期限が切れると宅地建物取引士としての事務を行えません。

されます。重要事項説明では請求がなくても提示が義務づけられており（宅建業法 35 条 4 項）、違反は 10 万円以下の過料の対象です（同法 86 条）。

いけません。提示義務は宅建士本人に課され、現地案内でも請求があれば直ちに提示する必要があります。携帯していないこと自体が業務体制の問題です。

必要です。画面越しにカードをかざす方法が認められていますが、相手方が記載事項を読み取れたことの確認まで含めて提示です。画質が粗ければ再提示を求められます。

免許権者である都道府県の宅建業担当課、または国土交通省の地方整備局です。社名、担当者名、日時をその場でメモしてから申し出てください。

登録番号と氏名は都道府県が管理する宅地建物取引士資格登録簿に対応します。閲覧方法は各都道府県で異なるため、担当課に確認してください。

その者は宅建業法 2 条 5 号の宅地建物取引士に当たらないため、重要事項説明の適法性そのものが崩れます。有効な宅建士証を持つ者による説明のやり直しが必要です。

22 条の 4 は請求があれば提示しなければならないと定めており、断れば法令違反です。理由を述べる必要もありません。業界裏話ヒント：不動産業者同士の取引では初対面で証を確認するのがむしろ通常の作法です。請求した瞬間に「この客は分かっている」と受け取られ、以後の説明が雑になりにくくなります。

適法です。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」で、宅建士証の住所欄にシールを貼った状態での提示が認められています。業界裏話ヒント：隠してよいのは住所だけです。氏名、顔写真、登録番号、有効期限まで覆われていたら提示として不十分なので、その場で外してもらって構いません。

22 条の 4 の違反そのものに罰則規定はありません。ただし重要事項説明時の提示義務（35 条 4 項）違反は 10 万円以下の過料の対象です（86 条）。業界裏話ヒント：罰則がない条文でも監督処分は別枠で動きます。宅建士に対する指示処分や事務禁止処分（68 条）は登録の消除まで射程に入るため、業界内では過料より重く扱われています。

なりません。宅建業法 2 条 5 号は、宅地建物取引士を「宅建士証の交付を受けた者」と定義しています。登録が残っていても証が失効していれば宅建士ではありません。業界裏話ヒント：宅建士証の有効期間は 5 年で、更新には交付申請前の法定講習が必要です。転職や産休を挟んで失効に気付かないまま名刺だけ使い続けている人は現場にいます。