宅地建物取引業法 第86条

解説

十万円以下の過料。金額だけを見れば軽い。だが86条が拾い上げているのは金額ではなく、「資格の外形を管理できない人物である」という記録のほうだ。条文が並べる違反類型のうち三つは、宅地建物取引士証にまつわる手続である。登録が消除されたり証が失効したのに返納しない（22条の2第6項）、事務禁止処分を受けたのに提出しない（同第7項）、重要事項説明の際に提示しない（35条4項）。ここで決定的なのは、過料が刑罰ではないという一点だ。罰金でも科料でもないため前科はつかず、検察官が起訴するのでもない。非訟事件手続法に従い、裁判所が決定で科す。つまり、あなたが頭に描いている刑事弁護の作法は、この場面ではほとんど使えない。争い方も、履行のタイミングの意味も、まるで別の世界にある。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法86条は、宅地建物取引士証の返納義務・提出義務・提示義務および同法75条の規定に違反した者に対し、十万円以下の過料を科す規定である。過料は刑法9条の刑の種類に含まれない行政上の秩序罰であり、前科を生じさせず、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定で科す。

こんなときに使う

• 事務禁止処分の通知が届いて三日。処分期間の日数ばかり読み返して、取引士証をどこにしまったか思い出せない。22条の2第7項の提出義務は、処分を受けたときに速やかに発生している。ここで放置すれば、事務禁止という本体の処分の上に、過料という二枚目の記録が重なる。残り時間は、監督官庁があなたの誠実さを測る目盛りそのものだ
• 登録を他県に移した後、古い取引士証を財布に入れたままだったとしたら？ 移転前の証はすでに効力を失っており、返納しないままの状態が続いている。新しい証を受け取って安心した瞬間こそ、最も返し忘れが起きる。数年後、監督処分の場面で「返納の記録がない」と指摘されて初めて気付く
• 重要事項説明の当日、取引士証を自宅に忘れた。相手から求められなくても、提示は義務である。説明を始めた時点で35条4項違反が成立する。
• 買主として重要事項説明を受けたが、担当者は名刺を出しただけで取引士証を見せなかった。名刺の提示は取引士証の提示にならない。あなたはその場で提示を求めることができ、応じなければ、業者と担当者の記録に残る種をあなたが握ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 重要事項説明の場で取引士証の提示がなければ、その場で求める（35条4項）。2. 提示された証の氏名・有効期間・写真を確認し、説明している本人かどうか照合する。3. 拒まれたら日時と担当者名を記録し、免許を出した都道府県または国土交通省の宅地建物取引業担当窓口へ情報提供する。4. 過料は裁判所が科すもので、あなたが請求できる金銭ではない。実効性があるのは監督処分の申告ルートのほうだと理解しておく

訴えられた側：1. 返納または提出の義務が発生した日付を特定する。「速やかに」という要件は、遅れた期間の長さで評価される。2. 未履行ならまず履行する。手続が始まる前の自発的な履行は、後の監督処分の判断で意味を持つ。3. 裁判所から過料の裁判の告知を受けたら、不服は即時抗告で争う。刑事裁判ではないため手続の作法が異なる。4. 同時に68条の事務禁止・登録消除の可能性を弁護士に確認する。本体のリスクはそちらにある

時効（請求できる期限）：86条自体に期間の定めはない。返納・提出の義務は「速やかに」であり、履行が遅れた期間そのものが評価対象になる。過料は刑罰ではないため公訴時効の適用はなく、非訟事件手続法により裁判所が決定で科す。過料の裁判の告知を受けた後の即時抗告は原則1週間以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではないため、同一の事実について刑罰と併科しても憲法39条の二重処罰の禁止には反しないと解されている。制裁の軽さは、背後に控える監督処分の重さによって機能的に補われる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：宅地建物取引業法の制定。免許制度と併せて罰則章が置かれ、刑事罰と秩序罰である過料が段階的に配置された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改称する改正（平成27年4月1日施行）。これに伴い取引士証の返納・提出・提示義務の条文表記も改められた