宅地建物取引業法 第50条の7（売買契約等に係る件数等の公表）

解説

毎月、あなたの街で何件の家が実際に売れたのか。その数字は誰かの善意ではなく、法律の命令で公表されている。宅地建物取引業法50条の7は、指定流通機構（通称レインズ、国土交通大臣が指定した不動産情報の共同データベースを運営する法人）に対し、登録された宅地・建物について毎月の売買・交換の契約件数などを、国土交通省令の定めに従って公表する義務を課す。ここで効くのは「契約に係る件数」、つまり成約という一語だ。ポータルサイトに並ぶのは売主の希望価格であり、売れなかった値段も混ざっている。本条が外に出させるのは、実際に契約が成立した件数と価格である。同じエリアで募集価格の平均と成約価格の平均が一割離れているとき、あなたが提示された査定額はどちらを基準にした数字なのか。この問いを立てられるかどうかで、数百万円が動く。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法50条の7は、指定流通機構の公表義務を定める規定である。指定流通機構は、当該機構に登録された宅地又は建物につき、国土交通省令の定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他省令で定める事項を公表しなければならない。公表対象は個別取引の詳細ではなく、成約に係る集計情報に限られる。

こんなときに使う

• もし、専任媒介で預けた家が三か月まったく内覧されなかったとしたら？ レインズに登録済みと言われても、ステータスが「売主都合で一時紹介停止中」のままなら他社は買主を連れて来られない。登録を証する書面のIDで、その画面はあなた自身が見られる
• あなたは地場の宅地建物取引業者で、売主から預かった物件を他社に回さず自社で買主を探している。両手なら手数料は倍になる。だが正当な理由なく他業者の問い合わせを拒む囲い込みは監督処分の対象として明確化された（2025年1月1日施行、最新の改正状況をご確認ください）。毎月公表される成約統計と、レインズ上の登録日・ステータス履歴が、あとから照合される
• 媒介契約の更新期限まであと10日。担当者から査定額より二割下げろと迫られているが、根拠は口頭説明だけ。今月公表された自分の区の成約件数と在庫の推移を確認すれば、値下げが市況によるものか、担当者が早く決めたいだけなのかが分かれる
• 兄と実家の相続で揉めている。兄は「こんな家、二千万がいいところだ」と言う。同じ沿線・同じ築年帯の成約件数と平均価格が毎月公表されている以上、遺産分割調停での時価主張は感覚ではなく第三者データで組み立てられる
• 内覧した中古マンションで「この価格でもすぐ決まりますよ」と言われた。だが公表統計上、そのエリアは在庫が増え成約件数が減っている。急ぐ理由があるのは、あなたではなく売主側だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 媒介契約の種類を確認し、専任・専属専任なら登録を証する書面（宅地建物取引業法34条の2）の交付を求め、IDで自分の物件のステータスを毎週見る2. 指定流通機構が公表する月次統計で、自分のエリアの成約件数・成約価格・在庫を確認する3. 値下げ提案を受けたら、その根拠が募集価格ベースか成約ベースかを書面で質問する4. 心当たりのない紹介停止表示が続くなら、免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）の宅地建物取引業担当窓口へ相談する

訴えられた側：1. 登録期限（専任は7日以内、専属専任は5日以内、いずれも休業日を除く）と成約時の遅滞なき通知を守り、その日付を媒介契約ファイルに残す2. 他社からの物件確認に応じた記録（日時・相手方・回答内容）を残す。囲い込みを否定できる証拠は、断っていない記録しかない3. ステータスを紹介停止にする場合は売主の書面による意思表示を必ず取る4. 行政指導や聴聞の段階で弁明の機会は与えられる（行政手続法13条）。処分が出る前が勝負

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する実務期限は、専任媒介は契約日から7日以内、専属専任媒介は5日以内（いずれも業者の休業日を除く）のレインズ登録義務と、成約時の遅滞なき通知（宅地建物取引業法34条の2）。媒介契約の有効期間は3か月以内。業者への損害賠償は、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行なら権利を行使できると知った時から5年（民法166条1項）

学説

通説（不動産流通行政の趣旨論）：指定流通機構制度は、宅地建物取引における情報の非対称を緩和し、媒介業者の情報優位に基づく価格形成の歪みを是正することを目的とする。50条の7の公表義務は、業者間共有にとどまる個別物件情報とは別に、市場全体に対する基準指標を提供する制度的装置と解される。