宅地建物取引業法 第75条（名称の使用制限）

宅建業者が加入する同業者団体で、都道府県ごとに設立され、その全国組織として連合会があります。多くは系列の保証協会と結びつき、取引トラブル時の弁済制度の入口として機能しています。

協会・連合会でない者が「宅地建物取引業協会」「宅地建物取引業協会連合会」という文字を名称中に用いることです。誤認や被害の立証は不要で、使用した事実だけで違反が成立します。

条文が禁じるのは当該文字の名称中への使用ですが、略称でも実質的に同じ表示と評価される余地があります。加えて不正競争防止法 2 条や景品表示法の網にもかかるため、安全側で避けるべきです。

まず使用の停止と名称変更が必要です。違反状態は使い続ける限り継続します。罰則の具体的な条項と法定刑は改正で変わるため、所管の都道府県庁または国土交通省の地方整備局にご確認ください。

別の団体です。協会は同業者団体、保証協会は宅建業法 64 条の 2 で指定される弁済制度の主体で、その社員である業者との取引で生じた債権は弁済業務保証金の対象になり得ます。

「協会」という一般語そのものは制限されていません。禁じられているのは「宅地建物取引業協会」等の文字です。法人格の種類は免罪符にならず、非営利でも 75 条は等しく適用されます。

保証協会の社員である宅建業者との取引で生じた債権について、消費者が一定額まで弁済を受けられる制度です（宅建業法 64 条の 8）。協会名称への信頼は、この制度と結びついています。

75 条が形式基準だからです。誤認や被害の立証を待つ仕組みでは、被害が出てからしか動けません。名前の入口で止めることで、消費者が記号を信頼できる状態そのものを維持しています。

ダメです。75 条は営利・非営利を問わず、協会・連合会でない者が当該文字を名称中に用いること自体を禁じており、誤認や被害の立証は不要です。業界裏話ヒント：名称は登記前に所轄の都道府県宅建業担当課へ電話一本で照会できます。法務局は商号の類似性は見ても業法上の名称制限までは審査しないため、登記が通った=適法、ではありません。

ハトは全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）系、ウサギは全日本不動産協会系の会員を示します。どちらも系列の保証協会を持ち、その社員である業者と取引した消費者は弁済業務保証金から弁済を受けられる可能性があります（宅建業法 64 条の 8）。業界裏話ヒント：弁済の上限は、保証協会に入っていなければ供託すべきだった営業保証金の額に相当します。本店のみの業者なら 1000 万円が目安です（最新の改正状況をご確認ください）。

宅建業者への監督は都道府県知事または国土交通大臣が担います（宅建業法 65 条以下の監督処分）。ただし名称冒用は業者ですらない団体が行う場合もあるため、都道府県の宅建業担当課と警察の生活経済担当の両方へ情報提供するのが実務的です。業界裏話ヒント：名称冒用に最も敏感なのは正規の協会本部で、行政の手続より先に独自の警告文書を出すことがあります。通報先に協会本部を必ず入れてください。

使用を止めて名称を変更するのが唯一の解です。違反状態は使い続ける限り継続するので、時間が経って消えることはありません。法人であれば定款変更と変更登記が必要になります。業界裏話ヒント：自発的に是正した記録（是正日、廃棄した印刷物の写真、変更後の登記事項証明書）を一式残しておくと、後日行政や協会から照会が来たときの説明が一往復で終わります。