宅地建物取引業法 第80条の2

解説

宅建試験の問題を作っているのは、国土交通大臣でも都道府県知事でもない。指定試験機関、つまり民間の財団法人の職員と、そこから選任された試験委員である。毎年20万人前後が挑むあの試験の中身を、彼らは本番の数か月前から手元に抱えている。宅地建物取引業法80条の2は、その手元から一言でも漏れた瞬間に刑事罰を用意する。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。ここで比べてほしいのは、宅建業者があなたの資産状況や家族事情を漏らした場合（45条違反）の罰則が、83条で50万円以下の罰金どまりで、しかも告訴がなければ起訴できない親告罪だという事実だ。片や自由刑つきで誰でも告発でき、片や罰金のみで被害者が動かなければ何も起きない。同じ「秘密を守れ」でも、守っている対象が個人の秘密か制度の信用かで、法が構える重さは倍以上変わる。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法80条の2は、指定試験機関の役員、職員、試験委員およびこれらの職にあった者が、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした場合の罰則を定める規定である。義務の本体は16条の8第1項にあり、本条はその違反に対して1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定める身分犯の処罰規定である。

こんなときに使う

• 試験委員に選ばれたあなたのもとに、親戚の受験生から「方向性だけでいいから」とLINEが届く。試験日まであと10日。返信しなければ角が立つが、「今年は権利関係が重い」の一行を送った時点で80条の2の構成要件は満たされる。相手が渡したのが謝礼なら、16条の8第2項のみなし公務員規定で刑法の収賄罪が上乗せされる
• もし、5年前に指定試験機関を辞めた元職員が、当時扱った受験者名簿を転職先に持ち込んだとしたら？ 16条の8第1項は「これらの職にあつた者」を名指ししている。退職は免罪符にならず、漏らした日から公訴時効が動き出す
• 指定試験機関の職員が、居酒屋で同期に「今年は宅建業法の出題が偏る」と口を滑らせた。相手が受験生でなくても、秘密は漏れた時点で漏れている。未遂処罰規定はないが、既遂になるのは一瞬である
• 同僚が試験期間中に不審な外部接触を繰り返しているのを、あなたが目撃した。この罪は親告罪ではないため、被害者を名乗る人がいなくても、刑事訴訟法239条1項により何人でも告発できる。組織内の申告ルートが機能しないとき、外側にもう一本の道が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を示す証拠（メッセージ、日時、接触相手）を改変せずそのまま保全する2. 試験実施前なら国土交通省の担当部局と指定試験機関の双方へ、同じ内容を記録の残る形で申告する3. 本罪は親告罪ではないため、被害者でなくても刑事訴訟法239条1項により告発できる4. 自分の受験情報が漏れた場合は、刑事とは別に民法709条の損害賠償と、使用者である機関への715条の責任追及を並行して検討する

訴えられた側：1. 弁明の前に争点を分ける。争えるのは（1）その情報が非公知の「秘密」か、（2）試験事務に関して知り得たものか、（3）「漏らした」といえる伝達があったか、の三点である2. 職務外で独自に得た情報や、既に公表済みの事項は構成要件から外れる3. 金銭授受があるなら、みなし公務員規定により収賄罪が併走するため、業法だけを見た弁明は危険4. 退職済みでも対象になるので、在職中の資料の所在を先に整理する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（1年以下の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち秘密を漏らした時点であり、退職後に漏らした場合はその日から起算する。民事の損害賠償は民法724条により、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、法定刑の「一年以下の懲役」が「一年以下の拘禁刑」に改められた。刑期の上限と罰金額に変更はない