宅地建物取引業法 第85条

解説

レインズ（指定流通機構）は、あなたが家を売るときに媒介業者が物件を登録する全国データベースである。運営しているのは役所ではなく、民間の一般社団法人・財団法人だ。ところが宅地建物取引業法50条の11は、国土交通大臣がこの民間法人に対して「登録業務を適正に実施せよ」と命令できる権限を与えている。そして85条が、その命令を破った場合に30万円以下の過料を科す。ここで押さえるべき点が二つある。第一に、過料は刑罰ではない。前科はつかず、検察官が起訴するのでもなく、地方裁判所が非訟手続で決定する。第二に、30万円という数字を見て「軽い」と判断するのは早い。命令に従わない機構には50条の14で指定の取消しと登録業務の停止が控えており、こちらが本当の刃である。過料は、その手前に置かれた警告灯にすぎない。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法85条は、指定流通機構に対する50条の11の監督命令に違反した者に30万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は刑罰ではなく前科を生じさせず、非訟事件手続法の定めに従い地方裁判所が決定する。命令違反の事実は50条の14の指定取消事由にも該当しうる。

こんなときに使う

• もし、あなたの家がレインズに登録されているのに、他社からの内覧希望が全部握りつぶされていたとしたら？ 専任媒介契約の有効期間は最長3か月、更新するかを決めるまであと数週間しかない。登録を証する書面（50条の6）に記載された ID で売却依頼主用の確認画面に入り、自分の物件の登録内容と公開ステータスを今日のうちに確かめる。それが囲い込みを見抜くほぼ唯一の窓口だ
• 機構の事務局に国土交通省から命令書が届く。特定の業者の登録を不当に後回しにしていたという指摘だ。ここで対応を誤れば、過料30万円より先に指定取消しの審査が動き出す
• 新規参入した不動産会社が、レインズの登録業務の扱いで既存の有力業者より明らかに不利に扱われている。50条の4は登録業務における不当に差別的な取扱いを禁じており、その是正を国が命じる根拠が50条の11だ。あなたが取るべき行動は機構への抗議電話ではなく、国土交通省への申出である。命令が出て初めて、本条の過料という強制力が背後に立つ
• 友人が「レインズって国の機関でしょ？」と言ってきた。違う、と即答できるかどうかで会話の中身が変わる。運営は民間法人、ただし大臣の監督命令と過料が付いた半公的な存在だ。ニュースで見る中古マンションの成約価格統計も、この機構の公表義務（50条の7）から生まれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実を日付入りで記録：問い合わせの日時、断られた文言、担当者名、登録を証する書面とステータス画面のスクリーンショット2. 宛先を分ける。個別業者の囲い込みは免許行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）へ、機構の登録業務における不当な差別的取扱い（50条の4）は国土交通省へ3. 申出書には50条の11に基づく監督命令の発動を求める旨を明記する。命令が出れば、その違反が本条の過料と50条の14の指定取消しにつながる

訴えられた側：1. 命令書が届いたら、まず理由の提示（行政手続法14条）が具体的か、弁明の機会（同13条1項2号）が与えられたかを確認する2. 争うなら過料の場面まで待たない。処分を知った翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟3. 同時に是正計画を期限内に文書で提出し、履行の記録を残す。過料は検察官の意見を経て地方裁判所が決定するため（非訟事件手続法120条）、履行努力の記録が事実上唯一の防御材料になる

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効規定はない。過料は行政上の秩序罰であり、刑事訴訟法250条の公訴時効は適用されない。実務上の起算点として機能するのは監督命令が定めた履行期限であり、その徒過が違反の成立時点となる。命令そのものを争う期間は別に走る：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の秩序罰である過料は、刑罰とは目的・手続・効果を異にする独立の制裁であり、同一の事実について刑罰と併科されても二重処罰の問題は原則として生じないと理解されている。

実務的理解：本条のような監督命令違反の過料は、実際に科される前段階の行政指導でほぼ決着するため、命令書が現実に発出された時点で指定取消しの審査が視野に入っていると読むのが実務感覚である。