道路法 第39条の6（入札占用計画の変更等）

解説

入札に勝ったのに、店を自由に作り変えられない。道路占用の入札で選ばれた事業者は「認定計画提出者」と呼ばれる。認定を受けた入札占用計画を変えたいときは、道路管理者（国道なら国、それ以外は都道府県や市町村など、その道路を管理する役所）からもう一度認定を受けなければならない。理由は単純で、他の応募者はあなたの元の計画を前提に負けている。認定後に好き勝手に変えられるなら、入札そのものが茶番になる。一方で、本条第3項は「するものとする」と書いている。変更後の計画が、選定のときの基準（第39条の4第1項第1号から第3号）をすべて満たすと認められれば、道路管理者は認定することになる。裁量で門前払いしてよいとは書いていない。ただし、設置工事が道路交通法の道路使用許可の対象になるときは、道路管理者は事前に所轄の警察署長と協議しなければならない（第2項）。工事を伴う変更なら、役所が二つ動くぶん時間がかかる前提で日程を組むこと。変更を出すか、出さずに我慢するか。その判断を、条文の仕組みを知ったうえでできるかどうかが分かれ目になる。

法的な位置づけ

道路法第39条の6は、入札占用計画の認定を受けた認定計画提出者が当該計画を変更する際の手続を定める規定である。変更には道路管理者の認定を要し、道路管理者は変更後の計画が第39条の4第1項第1号から第3号のいずれにも該当すると認めるときは認定をするものとされる。設置行為が道路使用許可の対象となる場合は警察署長との事前協議を要する。

こんなときに使う

• 開業から2年、テラス席の客足が予想より弱く、物販スペースに改装したい。施工業者はもう見積もりを出している。だが入札で認定された計画の中身を変えるなら、着工前に変更認定が要る。黙って改装すれば、許可の範囲を外れた占用として監督処分（道路法第71条、許可の取消しや原状回復命令）の対象になりうる
• もし、落札した競合が認定後すぐに計画を大きく変えて申請したら、入札で負けたあなたはどう見るべきか？ 変更後の計画も選定基準の第1号から第3号を満たさなければ認定されない。入札の前提を崩す変更が通っていないか、情報公開請求で認定の経緯を確認する余地がある
• 来月のイベントに合わせてキッチンカー用の設備を増設したい。工事で車線規制が必要になり、警察署長との協議が入る。残り4週間で協議と認定が終わるか、着工日から逆算して今日のうちに道路管理者に事前相談しておかないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：変更の認定を拒否された事業者の場合：1. 拒否の理由提示（行政手続法第8条）を書面で確認し、第39条の4第1項のどの号を満たさないとされたのかを特定する2. その号に対応する資料を補って再申請するか、計画を修正する3. 拒否が不当と考えるなら審査請求や取消訴訟を検討する。ただし処分性や不服申立先は道路管理者によって異なるため、教示欄を必ず確認する4. 認定が出るまでは元の計画どおりの営業を続ける

訴えられた側：認定を受けずに計画と違う形で占用していると指摘された事業者の場合：1. 変更点を正確に洗い出し、元の認定計画とのずれを書面化する2. ただちに道路管理者に相談し、変更認定の申請で是正する意思を示す。監督処分（第71条）に進む前の自主是正が最大の防御になる3. 工事を伴う場合は警察協議の要否を確認する4. 原状回復を命じられたときに備え、費用と工期を試算しておく

時効（請求できる期限）：変更認定の申請に法定の期限はないが、変更の実施前に認定を受ける必要がある。不認定に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）が原則。警察署長との協議が入る案件は審査期間が延びる前提で逆算すること（最新の改正状況をご確認ください）