道路法 第39条の5（入札占用計画の認定）

解説

入札で最高値を付けた瞬間に道路を使えるわけではない。道路法の入札占用制度は三段階で進む。入札で落札者が決まり、落札者が出した入札占用計画を道路管理者が「適当である」と認定し、そのあとに通常の道路占用許可へ進む。本条はこの真ん中の段階を定めている。注目すべき点は二つある。一つ目は、道路管理者が認定のときに「道路の場所を指定」することである。計画書に書いた範囲がそのまま認められるとは限らず、どの区画を使えるかは認定の時点で確定する。二つ目は、認定した日、有効期間、指定した場所が公示されることである。公示は誰でも見られるので、競合事業者も地元商店会も、あなたがどこを何年押さえたのかを知ることになる。有効期間が過ぎれば認定の効力は切れる。落札したことに満足して許可申請を後回しにした事業者は、自分で取った権利を自分で失効させることになる

法的な位置づけ

道路法第39条の5は、入札占用制度における入札占用計画の認定を定める規定である。道路管理者は、第39条の4第5項により通知した落札者が提出した入札占用計画について、道路の場所を指定したうえで適当である旨を認定し、認定日、有効期間および指定場所を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 駅前歩道の広告塔の入札で落札できた。社内は祝勝ムードだが、届いた認定通知を見ると、指定された場所が計画書の図面より数メートルずれている。設置業者との契約は図面どおりの位置で結んでしまっている
• 落札できなかった競合事業者の視点に立つ。役所の公示を見れば、相手が認定を受けた日、有効期間、場所が分かる。次回の入札でどこを取りに行くか、作戦はそこから組み立てることになる
• 有効期間の終わりまで残り一か月なのに、占用許可の申請書類がまだ社内で止まっている。そのまま期限を越えたらどうなるのか

取るべき行動

被害を受けた側：認定されなかった、または指定場所が計画と大きく違う場合：1. 通知書と根拠条文、理由の記載を確認する2. 担当課に経緯を書面で問い合わせ、協議の記録を残す3. 認定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる可能性があり、審査請求や取消訴訟を検討する余地がある4. 期限が短いので、早めに行政事件に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：認定を受けた事業者として：1. 指定場所と計画図面の差異を確認し、設置業者との契約を修正する2. 公示された有効期間から逆算して、占用許可申請の社内締切を設定する3. 計画を変える必要が出たら、自分の判断で変えずに道路管理者と変更手続を協議する4. 近隣や競合からの問い合わせに備え、公示内容と一致する説明資料を用意する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。認定の効力は公示された有効期間に限られる。認定・不認定に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）