道路法 第39条の7（占用入札を行つた場合における道路の占用の許可）

解説

歩道のオープンカフェや道路上の売店をめぐって、普通は役所の裁量が強い。道路を使う許可（占用許可）は「出すかどうか」を道路管理者が判断するからだ。ところが占用入札で勝って計画の認定を受けた事業者は、立場が変わる。本条2項により、認定された計画どおりに許可を申請すれば、道路管理者は許可を「与えなければならない」。さらに5項で、同じ場所では他の誰も許可を申請できなくなる。つまり入札に勝つことは、その場所を独占的に使える地位を手に入れることを意味する。ただし代わりに、占用料は条例の基準額ではなく自分が入札で申し出た額になる。基準額より高く入札していれば、その高い額をずっと払うことになる。さらに道路の清掃や維持といった条件も付く。勝てば強いが、自分で決めた入札額と計画内容に縛られる。入札書を書く段階で、何年先までの採算を背負うことになるかが決まる。

法的な位置づけ

道路法第39条の7は、占用入札を経て入札占用計画の認定を受けた認定計画提出者の法的地位を定める規定である。計画に従った施設設置義務を課す一方、計画に基づく占用許可申請に対する道路管理者の許可義務、入札申出額を占用料とする特則、認定計画提出者以外の者による同一場所での許可申請の禁止を定める。

こんなときに使う

• 入札で勝つために、基準額の倍の占用料を申し出たらどうなる？ 本条4項により、許可後の占用料はその申し出額で確定する。売上が想定を下回っても、後から「条例の基準額に戻してほしい」とは言えない
• あなたは地元の飲食店主で、駅前の歩道でキッチンカーを出したいと役所に相談した。ところがその場所はすでに別会社が占用入札で認定を受けていた。5項により、あなたは許可申請そのものができない。窓口で断られるのは担当者の気分ではなく、条文の効果だ
• 認定を受けた事業者が、コスト削減のため計画にあった休憩ベンチと清掃体制を勝手に省いて施設を建てた。1項は計画どおりの設置を義務付けている。道路管理者からの是正の求めや、認定の効力が問題になる場面である
• 認定を受けたのに、道路管理者から占用許可が出ないまま2か月が過ぎた。開業予定日まであと30日しかない。2項は「許可を与えなければならない」と定めているので、計画どおりの申請であれば、断る裁量は役所にほとんどない。添付書類（3項の措置記載書面）に不足がないかを確認したうえで、文書で回答を求める段階である
• 役所の担当者として、占用許可にどんな条件を付けられるか迷っている。3項の読み替えにより、87条の条件は交通の円滑だけでなく、道路の機能や道路交通環境の維持のためにも付けられる。清掃や植栽管理の条件付けにも根拠がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定を受けたのに許可が出ない場合、申請が認定入札占用計画どおりか、3項の措置記載書面を添付したかをまず確認する2. 書類に不備がなければ、2項に基づき許可すべき義務があることを文書で示し、回答期限を求める3. 不許可処分が出た場合は審査請求または取消訴訟を検討する。不作為が続く場合は不作為についての審査請求も選択肢になる4. 他人が同じ場所で無許可で営業している場合は、道路管理者に是正を求める

訴えられた側：1. 計画どおりの設置をしていないと指摘された場合、どの点が計画と違うのか、変更認定（39条の6）で手当てできるかを確認する2. 計画変更が必要なら、無断で施工せず先に変更認定を申請する3. 87条の許可条件（清掃、維持管理など）の履行記録を日々残し、指摘に反論できる材料を確保する4. 占用料の負担が重くなった場合でも一方的に支払いを止めず、道路管理者と協議の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし不許可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。占用料の債権には別途、地方自治法等の時効規定が関係する（最新の改正状況をご確認ください）