道路法 第48条の45（自動車駐車場等運営権者に対する道路管理者の承認等の特例）

解説

道路の駐車場の運営を民間が担うようになっても、道路の上で何かをするたびに許可を取るというルールは原則として変わらない。EV 充電器を置く、案内板を付け替える、売店を出す。普通の事業者なら、工事には道路法24条の承認が、物を置くには32条の占用許可が要る。申請書を出し、審査を待ち、結果が届くまで動けない。本条はこの手順を差し替える。自動車駐車場等運営権者（コンセッション方式で駐車場等の運営権を得た民間事業者）が国土交通省令で定める行為をする場合、特定道路管理者との「協議の成立」をもって承認または許可があったものとみなす。ただし、審査がなくなるわけではない。片方が申請して役所が判断する一方通行の手続が、両者がテーブルにつく協議の形に変わるだけである。協議がまとまらなければ、承認も許可もない。運営権者側が知っておくべきなのは、交渉の場がどこにあるかということだ。その場は個別の申請窓口ではなく、協議のテーブルに移っている

法的な位置づけ

道路法48条の52は、自動車駐車場等運営権者が運営する自動車駐車場等について国土交通省令で定める行為を行う場合に、特定道路管理者との協議の成立をもって、道路管理者以外の者の工事の承認（24条本文）および道路占用の許可（32条1項・3項）があったものとみなす手続特例である。

こんなときに使う

• あなたは道路附属の駐車場を運営権で引き受けた会社の担当者だ。来月の連休前に EV 充電器を6基増設したい。従来型の占用許可申請を出して待つのか、特定道路管理者との協議で一気に固めるのか。どちらのルートかを見誤ると、工期の読みが崩れる
• もし運営権者が駐車場内にキッチンカーの出店スペースを設けたら、それは本条の特例に乗るのか？ 分かれ目は、その行為が国土交通省令で定める行為に含まれるかどうかである。省令に載っていない行為は、通常どおり32条の占用許可を取らなければならない
• 近隣で道路占用許可を取って営業している露店主が、運営権者の新設売店を見て「なぜあちらは申請していないのか」と自治体に問い合わせた。答えは、協議の成立で許可があったものとみなされているから。手続の形が違うだけで、無許可営業ではない

取るべき行動

被害を受けた側：運営権者の設置物や工事で通行・営業に支障が出ている近隣事業者・利用者の場合：1. 支障の内容を写真と日時で記録する2. 道路管理者に、その行為が本条の協議成立によるものか、通常の許可によるものかを照会する3. 協議内容が道路法33条等の占用基準に照らして不当と考えるなら、道路管理者に是正を求める。処分性の有無は事案により判断が分かれるため、行政不服申立てを検討する段階で専門家に確認する

訴えられた側：運営権者として無許可を指摘された場合：1. 当該行為が国土交通省令で定める行為に該当することを条文で示す2. 特定道路管理者との協議成立を示す書面（協議書・回答文書）を提示する3. 省令の対象外だった場合は、速やかに24条承認または32条占用許可を改めて申請し、道路管理者と是正の段取りを協議する。放置すれば道路法上の監督処分や罰則の対象になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。協議成立を前提とする処分を争う場合で、処分性が認められるときは、行政不服審査法上の審査請求期間（原則として処分を知った日の翌日から3か月）に注意する（最新の改正状況をご確認ください）