道路法 第48条の6（連結許可等に係る施設の管理）

解説

連結許可の許可証を受け取った日に、義務が始まる。自動車専用道路に他の道路や休憩施設、駐車場などの施設を直結させる「連結許可」は、取るまでの審査ばかりが注目される。だが道路法48条の6は、許可を受けた施設の管理者に、国土交通省令で定める基準に従って施設を維持管理し続けることを求めている。ランプの舗装の傷み、照明の球切れ、汚れて読めない案内標識、合流部の見通しをふさぐ植栽。こうした不具合は、あなたの施設の内部の問題では済まない。本線を走る大量の車の安全に直結する、法律上の義務の問題になる。基準を守っていないと、道路管理者は71条に基づいて必要な措置を命じることができ、最悪の場合は許可の取消しもありうる。つまり連結した施設の価値は、許可を取った瞬間ではなく、毎年の点検記録によって守られる。

法的な位置づけ

道路法48条の6は、連結許可または連結の変更等の許可を受けた施設（同法48条の4第2号から第4号に掲げる施設）の管理者に対し、国土交通省令で定める基準に従った当該施設の維持管理を義務づける規定である。自動車専用道路の安全と円滑な交通を、連結後も継続的に確保することを目的とする。

こんなときに使う

• もし、高速道路に直結したあなたの物流施設の出口ランプで、路面の段差が原因の事故が起きたらどうなるのか？ 被害者が最初に調べるのは、その段差が本線側にあったのか、施設側にあったのかである。施設側なら、矛先はあなたに向く
• あなたは道の駅を運営する第三セクターの施設管理担当である。予算削減で照明の交換を一年先送りにしていたところ、道路管理者の巡回で指摘を受けた。是正の期限は月末まで、残りは十日しかない。見積り、発注、施工を十日で終わらせなければならない
• 連結施設を持つ会社を買収した。デューデリジェンスで誰も維持管理の記録を確認していなかった
• 取引先の建設会社の担当者から相談を受けた。高速に直結する民間駐車場の改修工事を請け負ったが、施主から『基準なんて気にせず安く仕上げて』と言われているという。その工事仕様で、施主が負っている維持管理義務を満たせるのか。施工者として、どこまで口を出すべきかを判断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連結施設の接続部で事故や損害を受けたら、まず現場の写真と動画を撮り、段差や照明の状態、標識の見え方を記録する2. 不具合の位置が本線側か施設側かを特定し、道路管理者と施設管理者の両方に情報開示や説明を求める3. 本線側の瑕疵なら国家賠償法2条、施設側の工作物の瑕疵なら民法717条を軸に請求先を整理する4. 道路管理者には、施設管理者への指導記録の有無を照会する。責任の所在を絞り込む材料になる

訴えられた側：1. 道路管理者から指摘を受けたら、該当する国土交通省令の基準項目を特定し、どの項目の不備を指摘されているのかを書面で確認する2. 過去の点検・補修の記録を一式そろえ、基準を満たしていた期間を立証できるようにする3. 是正計画と工期を自主的に提出し、措置命令に進む前に協議で決着させる4. 措置命令や許可取消しを受けた場合は、処分の根拠と比例性を検討し、不服申立てや取消訴訟を視野に入れて行政法に詳しい弁護士へ早期に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。維持管理義務は施設が連結している限り続く。71条に基づく措置命令などの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である。事故による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）