酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第91条（質問検査権）
- 財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又は当該職員をして、これらの者に対し質問し、若しくはその事務所若しくは事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）、設備、原材料若しくは酒類の検査をさせることができる。
- 2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
- 3.第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
質問検査権とは何ですか？
定義質問検査権とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条に定められた規定で、「財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条（質問検査権）は、日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に含まれる条文です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条の条文原文は「財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、酒類業組合等、酒類製造業者若しくは酒類販売業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業…」で始まります。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条は第五章に置かれています。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の公布日は昭和28年2月28日です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条の前の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第90条です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第91条の次の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第92条です。
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- 正式書式
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第91条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007 - 本サイト収録
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第91条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000007/91