厚生年金保険法 第100条の3（報告）

厚生労働大臣のほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合等、日本私立学校振興・共済事業団を指します。2015年10月の被用者年金一元化により、これらが厚生年金の実務を分担しています。

厚生年金の被保険者全体の報酬水準を平均した数値です。43条の2が定める再評価率の改定において、名目手取り賃金変動率の算定要素として用いられます。

例年1月下旬に厚生労働省から翌年度分が公表されます。材料のうち賃金変動の実績は過年度の確定値なので、年末時点の物価動向から大枠を見通すことは可能です。

原則として所管する大臣（財務・総務・文部科学）を経由します。ただし3項の事業状況報告は、4項により両大臣が適当と認めるときは経由せずに行えます。

統計法2条10項が定める概念で、行政機関が事務のために保有する記録情報のうち統計に利用できるものを指します。100条の3第5項は、これで把握できる分の実施機関の報告を免除しています。

条文本体ではなく厚生労働省令に委任されています。報告の時期・様式・項目はすべて省令レベルで特定されるため、実務では省令の確認が不可欠です。

影響します。一元化により標準報酬平均額の母集団が厚生年金被保険者全体に一本化されたため、公務員や私立学校教職員の報酬の動きも改定率の計算に算入されます。

本条は行政機関相互の報告関係を定める組織規定であり、実施機関に対する罰則は置かれていません。実効性は所管大臣を通じた行政内部の統制により担保されます。

あります。2015年10月の被用者年金一元化で公務員も私立学校教職員も厚生年金の被保険者となり、100条の3第1項は各実施機関が所管大臣を経由して標準報酬平均額の算定材料を厚生労働大臣に報告する仕組みを定めています。この合算値が43条の2の改定率計算に入ります。業界裏話ヒント：改定率の元データには公務員の報酬の動きも混ざっている。民間の春闘の数字だけを見て来年の年金を読むと、方向を外すことがある。

所管の行政機関が統計法2条10項の行政記録情報として同じ数字を既に保有している場合、厚生労働大臣はその機関の長に直接報告を求められ、その分について実施機関の3項の報告を不要とする、二重報告の排除規定だからです。業界裏話ヒント：同じ項目でも、出所が統計調査か行政記録かで定義や捕捉範囲が微妙に違うことがある。年金統計を長期の時系列で比べる人は、まず出所の切り替わり時期を確認してから数字を並べる。