厚生年金保険法 第43条の3

解説

年金額は物価が上がれば同じだけ上がる、と多くの人が信じている。厚生年金保険法43条の3は、その常識に静かに線を引く条文である。あなたが65歳に達した年度から数えて3年後の4月、あなたの年金計算に使われる「再評価率」の改定ルールが切り替わる。それまでは現役世代の賃金の動き（名目手取り賃金変動率）を基準にしていたものが、この「基準年度」以後は物価変動率が基準になる。ただし条文の括弧書きが本体より重い。物価変動率が賃金変動率を上回るときは、低いほうの賃金変動率を使う、と書いてある。つまり物価が3% 上がっても賃金が1% しか上がらない年は、あなたの年金の伸びは1% で止まる。あなたが受け取る側になった瞬間、あなたの生活水準は物価ではなく、現役世代の手取りに縛りつけられる。この一行が、老後30年分の実質購買力を決めている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法43条の3は、基準年度以後再評価率の改定基準を定める規定である。基準年度とは、受給権者が65歳に達した年度の3年後の4月1日が属する年度をいう。同条は当該年度以後の再評価率について、前条の賃金基準に代えて物価変動率を基準とし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は後者を基準とする非対称の改定ルールを定める。

こんなときに使う

• 65歳で受給を始めて4年目の春、年金額改定通知書が届く。物価は前年3% 上がったのに、増額は1% 台。役所の計算ミスを疑って問い合わせる人は多いが、答えは43条の3の低いほう基準ルール。ミスではなく設計である
• 68歳の親から「年金が生活費に追いつかない、役所に文句を言いたい」と相談された。あなたが説明すべきは、これが個別の処理誤りではなく法律上の仕組みだという点。審査請求で覆るものと覆らないものの区別を最初に伝えられるかで、親が無駄に消耗する時間が変わる
• もし、あなたが62歳で繰上げ受給を検討しているとしたら？ 繰上げても繰下げても、65歳到達年度を起点とする基準年度の計算そのものは変わらない。老後設計の試算で「物価スライド前提」の表計算を使っていたら、その数字は上振れしている可能性がある
• 年金額改定通知書を受け取ってから、内容に不服があるなら審査請求は3か月以内。通知書を封も切らずに引き出しに入れたまま夏を越すと、その年の改定については争う扉が閉じる。争えるかどうかの判断そのものを、期限内に済ませる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金額改定通知書の改定率を確認し、厚生労働省が毎年1月下旬に公表する年金額改定の資料で、その年の物価変動率と名目手取り賃金変動率を照合する2. 自分が基準年度以後に入っているか（65歳到達年度の初日の属する年の3年後の4月以降か）を確認3. 計算に疑義があれば年金事務所で計算根拠の説明を求め、記録を残す4. それでも納得できなければ、社会保険審査官への審査請求を検討する

訴えられた側：1. 事業主や社会保険労務士として説明を求められた場合、本条が定めるのは再評価率の改定基準であり、個別の裁定処分の当否とは層が違うことをまず切り分ける2. 改定率そのものは法定の指標に基づき政令で定まるため、事業所側の裁量や誤りが入る余地はない旨を根拠条文（43条の3第3項）とともに示す3. 標準報酬の記録誤りが疑われるなら、そちらは別問題として被保険者記録の訂正手続で対応する

時効（請求できる期限）：年金額の改定は毎年度4月分（実際の支給は6月）から適用される。改定処分に不服がある場合、社会保険審査官への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（厚生年金保険法90条、社会保険審査官及び社会保険審査会法）。年金給付を受ける権利自体の消滅時効は5年（厚生年金保険法92条）

学説

通説：本条の非対称スライドは、給付の実質価値保障と制度の財政的持続可能性を調整する技術的規定であり、給付水準の設定は憲法25条の下で立法府の広い裁量に属すると解されている。したがって改定率そのものの当否を争う余地は狭く、争点は被保険者記録の正確性に集約されるとするのが実務上の理解である。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法全部改正（昭和29年法律第115号）。現行法の基本構造が成立し、以後の給付設計・スライド規定の土台となった
2. 2.平成16年（2004年） 新設：年金制度改革により、マクロ経済スライドの導入と併せて再評価率の改定ルールが再編され、基準年度前（43条の2）と基準年度以後（本条）を分ける二層構造が置かれた