厚生年金保険法 第15条（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）

第一号（民間）、第二号（国家公務員）、第三号（地方公務員）、第四号（私学）という被保険者の区別が変わることです。厚生年金保険法 15 条により、資格の得喪は種別ごとに処理されます。

第二号から第四号のいずれにも該当しない被保険者、実務上は民間企業に勤める被保険者を指します。実施機関は厚生労働大臣（日本年金機構）となり、他の種別とは記録の管理主体が異なります。

第二号または第三号から第一号へ種別が変わり、旧種別を喪失して新種別を取得します。期間が消えるわけではありませんが、種別ごとに被保険者期間が記録され、実施機関も分かれたまま管理されます。

事業主は事実発生から 5 日以内に届出を行う必要があります（厚生年金保険法 27 条、船員に関しては 10 日）。旧種別と新種別で提出先の実施機関が異なる点に注意が必要です。

2015 年 10 月に共済年金が厚生年金へ統合された制度改正です。保険料率と給付は揃えられましたが、被保険者は四種別に区分され、記録と実施機関は分かれたまま維持されています。

ねんきんネットまたはねんきん定期便で被保険者記録を確認します。種別変更日に喪失と取得が同日で記録されているか、空白月がないかを見るのが要点です。詳細は各実施機関へ照会します。

2015 年 10 月の一元化で私立学校教職員共済の加入者は第四号厚生年金被保険者となりました。制度は厚生年金に統合されましたが、実施機関は日本私立学校振興・共済事業団のままです。

厚生年金保険法 19 条により、種別変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月として扱われます。期間が二重計上されたり欠落したりはせず、配分先の種別だけが決まります。

15 条が、同一の適用事業所でも種別が変われば 13 条（取得）と 14 条（喪失）を種別ごとに適用すると定めているためだ。在籍は途切れていないが、記録上は旧種別を喪失し新種別を取得する。業界裏話ヒント：種別変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月として扱われる（19 条）ので、期間が消えたり二重計上されたりはしない。確認すべきは「月」ではなく「どちらの種別に何年配分されたか」だ

受給資格期間や在職老齢年金の判定では合算される。だが 15 条が種別ごとの管理を命じている以上、期間そのものは種別ごとに残り、同一種別での加入年数を要件とする特例では合算が効かない。業界裏話ヒント：請求はワンストップの窓口で足りるが、決定と支給は種別ごとの実施機関が別々に行う。振込や通知書が分かれて届くのはそのためで、片方だけ来ないときは総合窓口より該当実施機関へ直接問い合わせる方が早い