厚生年金保険法 第15条（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）

解説

職場も机も上司も変わっていないのに、年金記録だけが別々に刻まれ始める。それが厚生年金保険法15条の世界だ。2015年10月の被用者年金一元化で公務員共済と私学共済は厚生年金へ統合されたが、完全に溶け合ったわけではない。被保険者は第一号（民間）、第二号（国家公務員）、第三号（地方公務員）、第四号（私学）の四種別に分かれ、記録を管理する実施機関も別のままだ。本条は、同一の適用事業所にいながら種別だけが変わった場合、資格取得（13条）と資格喪失（14条）を種別ごとに適用すると定める。つまりあなたは、転職も退職もしていないのに、その日に一度「喪失」し、同時に「取得」する。この一行が効いてくるのは数十年後、年金を請求するときだ。種別ごとの被保険者期間、種別ごとの実施機関、そして同一種別での加入年数を要件とする特例。あなたの受給額は、あの日の記録が正しく残っているかにかかっている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法15条は、被保険者の種別変更に伴う資格得喪の適用方法を定める規定である。被保険者の種別とは第一号から第四号までの区別をいい、同一の適用事業所において使用される被保険者にその変更が生じた場合、前二条（13条・14条）の規定は種別ごとに適用される。

こんなときに使う

• 勤めている団体が来月から民営化され、地方公務員共済から民間の厚生年金へ移ると通知が来たとしたら？ 事業所は同じ、席も同じ。だが15条により、あなたは第三号厚生年金被保険者としての資格を失い、同じ日に第一号として取得する。事業主の届出期限は事実発生から5日以内（27条）。この5日で出された書類が、40年後のあなたの年金記録の分岐点になる
• 人事担当のあなたは、同一法人内の身分変更を「異動」として社内処理だけで済ませた。年金事務所にも共済組合にも何も出していない。数年後の記録照合で、種別変更月の被保険者期間が宙に浮いていることが発覚する
• 62歳で年金請求に行き、長期加入者の特例が使えると思っていたら、窓口で「同一種別での加入年数が要件です」と言われた。民間30年、公務員14年。通算では届いていても、種別が割れていれば特例の判定は通らない。15条が種別ごとの管理を命じているからだ（各特例の要件は最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令や出向通知を受け取ったら、種別（第一号から第四号）が変わるかを人事に確認し、回答を書面で残す2. 変更日の翌月以降に、ねんきん定期便またはねんきんネットで喪失と取得が同日で記録されているか確認3. 空白月があれば辞令の写しを添えて年金事務所または旧種別の共済組合へ照会4. 年金請求の数年前に、種別ごとの被保険者期間を各実施機関から取り寄せ、特例要件の判定材料にする

訴えられた側：1. 同一事業所内の身分変更でも社内異動処理だけで完結させない。種別が変わるなら種別ごとに資格喪失届と資格取得届を出す2. 期限は事実発生から5日以内（27条）、提出先は旧種別と新種別で異なる実施機関になる3. 過去分の漏れが判明したら遅延理由書を添えて速やかに遡及届出。従業員の記録欠落は将来の受給額に直結し、放置するほど損害が膨らむ

時効（請求できる期限）：届出は事実発生から5日以内（厚生年金保険法27条。船員に関しては10日）。年金給付を受ける権利の消滅時効は支給事由が生じた時から5年（同法92条）。ただし記録訂正に伴う支給は時効特例により5年を超える分も支払われる場合がある（最新の改正状況をご確認ください）。記録の訂正請求そのものに期限はない

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）が全部改正のかたちで成立し、被用者年金の基本法として現行体系が成立した。ただし本条が現在の内容となるのは後の一元化改正による（制定当初の条文内容は人的検証が必要）
2. 2.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化により共済年金が厚生年金へ統合され、被保険者を第一号から第四号までの四種別に区分する枠組みが導入された。本条はこの区分を前提に、同一適用事業所内で種別変更が生じた場合の資格得喪の適用方法を定める