厚生年金保険法 第78条の15（記録）

解説

専業主婦（主夫）期間の年金分割、いわゆる3号分割は、相手の同意も按分割合の交渉も要らず、一律2分の1を持ってこられる制度である。だが請求が通った時点では、まだ何も終わっていない。78条の15が実施機関（日本年金機構や共済組合）に命じているのは、あなたの氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、その期間の標準報酬を厚生年金保険原簿に書き込むことだ。この書き込みこそが、30年後にあなたの口座へ振り込まれる金額の唯一の根拠になる。裏返せば、原簿の数字が誤っていれば、あなたの年金は誤ったまま一生払われ続ける。だから請求後に届く「標準報酬改定通知書」を引き出しの奥に放り込んではいけない。それは原簿に何が書かれたかを外部から確認できる、ほぼ唯一の手札である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の15は、3号分割の効果を公的記録として確定させる規定である。実施機関は、同法78条の14第4項により被保険者期間であったものとみなされた被扶養配偶者みなし被保険者期間について、対象者の氏名、当該期間、当該期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を、厚生年金保険原簿に記録しなければならない。

こんなときに使う

• 離婚から1年11か月、3号分割の請求書をまだ出していないとしたら何が起きる？ 期限は離婚等をした日の翌日から起算して2年。1日過ぎれば、相手が「分けていい」と言っても原簿は1文字も動かない。
• あなたが分割される側（特定被保険者）になる場合。給与明細は何も変わらないのに、平成20年4月以降の一定期間について、原簿の標準報酬が過去に遡って半分に書き換えられる。3号分割は相手方の単独請求で成立し、あなたの同意も不同意も要件ではない。通知書が届いてから慌てても、記録は元に戻らない。将来の老齢厚生年金の見込額が下がることを前提に、退職金や個人年金の設計を組み直す局面に入る。
• 分割から12年後、ねんきんネットを開いたら、分割されたはずの期間が見当たらない。手元に標準報酬改定通知書のコピーがあるかどうかで、この先の展開は完全に分岐する。記録の訂正請求（厚生年金保険法28条の2）は、主張する側が過去を証明する世界だからだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象期間を確認：平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間があるかを、ねんきん定期便・ねんきんネットで洗い出す2. 年金事務所へ「標準報酬改定請求書」を提出、相手の同意書は不要3. 届いた標準報酬改定通知書を即スキャンし、分割後の期間と標準報酬が請求内容と一致するか照合4. 平成20年3月以前の期間は3号分割の対象外なので、合意分割（78条の2）を並行検討5. 自分の受給資格期間が10年に届いているかを同時に点検、足りなければ追納やカラ期間の確認へ

訴えられた側：1. 3号分割は相手方の単独請求で成立するため、阻止するという発想は捨てて損害の把握に切り替える2. 通知書で、どの期間の標準報酬がいくらに改定されたかを確認し、老齢厚生年金の見込額を再計算3. 対象期間が平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間に限られているか、期間の範囲そのものに誤りがないかを検証4. 期間や標準報酬の記載に事実と異なる点があれば、記録の訂正請求（28条の2）で争う5. 減った分を前提に、iDeCoや個人年金で老後設計を組み直す

時効（請求できる期限）：3号分割の請求は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内（厚生年金保険法78条の14および関係政令）。相手方が死亡した場合は死亡日から1か月以内という短い特例が置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。原簿の記録に対する訂正請求（28条の2）自体に期限はないが、時間が経つほど資料が失われ立証は不利になる

学説

通説（実務理解）：年金分割は当事者間の合意や審判のみでは完成せず、実施機関による原簿への記録によって公法上の効果が確定すると理解されている。本条は78条の14の改定処分を台帳上で実現するための実施規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：年金制度改正により、第3号被保険者期間についての年金分割（3号分割）が創設され、被扶養配偶者みなし被保険者期間の記録義務規定として新設された。制度の適用対象は平成20年（2008年）4月1日以後の第3号被保険者期間
2. 2.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化法により、記録主体が「厚生労働大臣」から「実施機関」へ、委任先が「厚生労働省令」から「主務省令」へ改められ、共済組合等も記録義務を負う体制となった