厚生年金保険法 第78条の20（標準報酬改定請求を行う場合の特例）

原則として離婚等をした日の翌日から2年です。2年内に按分割合を定める審判等を申し立てていれば確定日の翌日から1か月以内など例外があります。起算点は離婚届の受理日の翌日で、別居開始日ではありません。

平成20年（2008年）4月以後に配偶者の扶養に入り第3号被保険者だった期間について、相手方の合意なく標準報酬を2分の1ずつに改定する制度です（78条の14）。合意分割と違い按分割合の交渉は不要です。

78条の20第1項ただし書により、3号分割のみなし請求が発生しません。合意分割の請求書を出しても3号期間は動かないため、3号分割を別途請求する必要があります。窓口で相手の受給状況を必ず確認してください。

標準報酬の改定請求自体は離婚成立後ですが、年金分割のための情報提供請求（78条の4）は離婚前に一人でもできます。78条の20第3項により、その通知書の数字は3号分割済みを前提に算定されます。

当事者の合意、それが整わなければ家庭裁判所の審判で定めます。範囲は78条の3により下限を超え2分の1以下です。下限は情報通知書に記載され、3号分割を反映した数値になっています。

動くのは受給額そのものではなく婚姻期間中の標準報酬の記録です。増減額は対象期間の報酬額と期間の長さで決まるため、情報通知書の対象期間標準報酬総額を見ないと試算できません。

できます。転職の谷間などで数か月だけ第3号被保険者だった期間も特定期間に当たり、3号分割の対象です。78条の20第1項のみなし請求により、合意分割の請求と同時に処理されます。

標準報酬改定請求書、婚姻期間を確認できる戸籍謄本、双方の基礎年金番号が分かる書類、按分割合を定めた公正証書または審判書の謄本などです。詳細は年金事務所で事前確認してください。

合意分割（78条の2）を請求すれば、まだ処理されていない特定期間について3号分割（78条の14）の請求もあったものとみなされます（78条の20第1項）。ただし請求日に相手が障害厚生年金の受給権者だと、このみなしは働きません。業界裏話ヒント：窓口では請求書一枚で足りると案内されがちですが、相手の障害年金の有無はその場で確認してもらえないことがある。不明なら3号分割の請求も別途出しておく方が安全です。

あなた（第2号改定者）の対象期間標準報酬総額を二人の合計で割った割合で、按分割合はこれを超え2分の1以下でしか定められません（78条の3第1項）。78条の20第3項により、この数字は3号分割を済ませた前提で計算されています。業界裏話ヒント：だから下限が想像より高く出る。調停で相手が「下限ぎりぎりで手を打とう」と言ってきたら、その下限には既にあなたの3号分割の取り分が入っており、上乗せは実質ほぼゼロです。