厚生年金保険法 第78条の21（政令への委任）

国民年金の第 3 号被保険者だった期間について、相手方の合意がなくても厚生年金記録の 2 分の 1 を分割できる制度です。厚生年金保険法 78 条の 13 以下が定め、細目は政令に委ねられています。

原則として離婚等をした日の翌日から起算して 2 年以内です。期限を過ぎると請求できなくなるため、離婚成立と同時に年金事務所での手続を進めるのが安全です。

できます。3 号分割は合意分割と異なり、相手方の合意も家庭裁判所の審判も不要で、分割を受ける側が単独で年金事務所に請求できます。按分割合も一律 2 分の 1 です。

平成 20 年（2008 年）4 月 1 日以降の第 3 号被保険者期間が対象です。それ以前の期間を分けたい場合は、相手方との合意または審判が必要な合意分割で処理します。

年金事務所（日本年金機構）です。まず「年金分割のための情報提供請求」を行い、交付された情報通知書をもとに標準報酬改定請求書を提出します。市区町村役場ではありません。

違法ではありません。憲法 73 条 6 号は法律の委任に基づく政令制定を認めています。ただし委任の範囲を超えた政令は無効となりうるため、委任文言の広さが争点になります。

できる場合がありますが、死亡日から起算して極めて短い期限が政令で別に定められています。法律本文には書かれていないため、必ず年金事務所で現行の政令の扱いを確認してください。

年金事務所に情報提供請求をすると、分割の対象となる標準報酬額と按分割合の範囲を記載した「年金分割のための情報通知書」が交付され、増減の目安を確認できます。

厚生年金保険法施行令である。本条は法律が内閣に細目の制定を委ねる規定で、3 号分割（78 条の 14 以下）の実務的な細部がそちらに置かれる。業界裏話ヒント：実務家は法律・政令・省令・通知を四点セットで確認する。特に年金分野は日本年金機構の事務処理要領レベルで運用が固まっており、条文だけ読んで窓口と話すと噛み合わない

ある。委任は「この章に定めるもののほか」の必要事項に限られ、法律が定めた事項を覆すことはできない。範囲を超えた政令は違法として効力を否定されうる。業界裏話ヒント：委任の文言が「必要な事項」と広い場合ほど政令側の裁量は広く、争うハードルも上がる。委任文言の広狭を読む癖をつけると、行政の裁量の余地が事前に見える