厚生年金保険法 第78条の36（被扶養配偶者である期間についての特例）

解説

離婚届を出した後、専業主婦（主夫）だった側が相手の厚生年金記録を半分もらえる制度がある。3号分割（78条の14）だ。相手の同意は要らない。ところが相手が公務員から会社員へ、私学教職員から民間へと渡り歩いていた場合、その人の厚生年金記録は第1号から第4号までの「種別」ごとに、日本年金機構・国家公務員共済・地方公務員共済・私学事業団と、別々の実施機関に分かれて残っている。78条の36第1項が命じるのは、その全部について同時に請求せよということ。共済分だけ先に、会社員分は後から、という分割払いの請求は許されない。第2項は計算の作法を定める。標準報酬を改定するときは全期間を合算して一人分とみなし、給付に反映させるときは種別ごとにばらして処理する。つまりあなたが窓口で「年金分割をしたい」と言うとき、相手の職歴を年金制度の単位で洗い出し終えていなければ、請求そのものが立ち上がらない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の36は、二以上の被保険者の種別に係る期間を有する者についての3号分割の特例を定める規定である。第1項は各種別の期間に係る標準報酬改定請求を同時に行うべき義務を課し、第2項は全期間を合算して一の期間とみなして請求要件を適用したうえで、給付への反映は種別ごとの被保険者期間に戻して処理する読替えの枠組みを定める。

こんなときに使う

• 離婚から1年10か月、いまから情報通知書を取り寄せて間に合うか？ 元夫は地方公務員を経て現在は民間企業。共済側の記録が届くのに数週間かかると言われた時点で、残り時間の主導権はあなたの手を離れている。同時請求が要件である以上、遅い方の記録が揃うまで一枚も提出できない
• あなたが分割される側に立つ場合。私学共済から民間企業へ移った経歴があり、元配偶者が3号分割を請求してきた。片方の期間だけ先に請求し、残りを後から追加するという二段構えの攻め方は本条が封じている。裏を返せば、あなたの側も一度で全体像を確認できるということだ
• 友人から「元夫が転職ばかりで年金分割が進まない」と相談された。あなたは、記録が種別ごとに別管理であること、同時請求が法律上の要件であることを説明できる。その一言で彼女の動き出しが二週間早まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚前でも「年金分割のための情報提供請求」を単独で提出、婚姻期間中の請求なら通知書はあなたにだけ届く2. 通知書で相手の被保険者種別が何本あるかを確認、共済期間があれば各実施機関の記録取得にかかる日数を先に聞き出す3. 平成20年4月以降の第3号被保険者期間と共働き期間を仕分け、3号分割と合意分割のどちらが動くか整理4. 請求書は全種別分を同時提出、一本欠ければ受理されない5. 期限は離婚等の翌日から2年、逆算して半年前には記録収集を終えておく

訴えられた側：1. 請求が来たら、対象期間が平成20年4月以降の第3号被保険者期間に正しく限られているか自分の記録と照合2. 3号分割部分は同意も按分割合の交渉も不要で2分の1が確定するため、争点は期間の認定に絞られる3. 種別が複数ある場合、本条によりあなたの側も全体を一度で確認できる、通知内容と実際の職歴の突合を必ず行う4. 記録に誤りがあれば社会保険審査官への審査請求という道がある、通知を受け取った日から期間が起算するので放置しない

時効（請求できる期限）：3号分割・合意分割ともに、原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年（厚生年金保険法78条の14第1項ただし書、78条の2第1項ただし書）。相手方の死亡後に請求する場合など期間が短縮される例外があるため、最新の改正状況をご確認ください。本条により複数種別がある場合は、最も記録取得に時間がかかる実施機関がそのままボトルネックになる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための法律（平成24年法律第63号）により、二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例として新設された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平成27年10月1日に被用者年金一元化が施行され、共済年金が厚生年金に統合。本条による同時請求義務と合算みなし計算の読替枠組みが実際に機能を開始した