厚生年金保険法 第78条の37（政令への委任）

民間企業の第 1 号、国家公務員の第 2 号、地方公務員の第 3 号、私学教職員の第 4 号のうち、二つ以上の種別で厚生年金被保険者だった経歴を指します。

複数種別の期間を持つ人の保険給付額の計算、支給停止その他の適用事項を政令に委ねる委任規定です。条文自体に金額の計算式は書かれていません。

厚生年金保険法施行令と、一元化に伴う経過措置政令を確認します。法律本文ではなく政令側に計算の細目が置かれているためです。

日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団などを指し、種別ごとに決定と支給を行います。

2015 年（平成 27 年）10 月 1 日施行です。共済年金が厚生年金に統合されましたが、実施機関の区分は残りました。

種別ごとの実施機関がそれぞれ決定し、それぞれ支給するためです。片方の通知書だけを見ると年金の全体像を見誤ります。

請求手続はワンストップ化されており、いずれかの窓口で受け付けられます。ただし決定と支給は実施機関ごとに分かれたままです。

加入期間の要件判定は原則として通算されますが、給付額の計算と支給停止の按分は政令の定めに従います。詳細は施行令の確認が必要です。

そうなる。2015年10月の一元化後も実施機関は種別ごとに分かれており、それぞれが決定し、それぞれが支給する（実施機関の区分は厚生年金保険法2条の5）。請求手続自体はワンストップ化されているが、通知書も振込も複数になる。調整の細目は本条の委任を受けた政令が定める。業界裏話ヒント：通知書が分かれて届くため、片方だけを見て「思ったより少ない」と早合点する人が非常に多い。全体像は実施機関をまたいだ年金見込額試算を取って初めて見える

在職老齢年金の支給停止（厚生年金保険法46条）は、二以上の種別の期間がある場合、全体の年金額を基礎に停止額を算出し、各実施機関の年金額に応じて按分する扱いが政令で定められている。片方だけが全額止まる仕組みではない。業界裏話ヒント：按分される構造だからこそ、標準報酬月額を少し下げるだけで両方の年金が同時に回復する局面がある。再雇用時の条件交渉が年金額の設計そのものだと理解している人は、ほとんどいない（最新の改正状況をご確認ください）