厚生年金保険法 第78条の37（政令への委任）

解説

公務員として20年、その後民間企業で15年。この経歴を持つ人の年金は、共済組合と日本年金機構から別々に決定され、別々に振り込まれる。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合されたが、決定と支給を行う実施機関は種別ごとに分かれたままだからだ。そこで必ず問題になるのが継ぎ目の処理である。加給年金の240月要件をどちらの期間で数えるのか、在職老齢年金の支給停止額をどの年金から差し引くのか。本条は、その継ぎ目の計算ルールを法律本体には書かず、政令へまとめて委ねると宣言している。つまり、あなたの年金額を実際に左右する数式は、厚生年金保険法の条文を最後まで読んでも出てこない。読んでも腑に落ちないとすれば、それは読解力の問題ではなく、答えが最初から別の場所に置かれているからだ。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の37は、第3章の4「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例」の末尾に置かれた包括的委任規定である。同章に定めるもののほか、複数の種別期間を有する者の保険給付額の計算、その支給停止その他同法の規定の適用に関し必要な事項を、政令の定めに委ねる旨を規定する。

こんなときに使う

• もし、あなたが地方公務員を退職して民間企業に再就職し、64歳で年金の請求書を書こうとしたらどうなるか。記録は共済組合と年金事務所の二か所に分かれ、支給停止の計算は両方の年金額を合算したうえで行われる。加給年金の要件を満たすかどうかも、片方の期間だけを見ていては判断できない。裁定請求の準備は誕生日のおよそ3か月前から始まる。そこまでに種別ごとの被保険者記録を揃えておかないと、支給開始が数か月ずれ込む
• 窓口で「うちの分についてしかお答えできません」と言われた経験はないか。共済組合の職員は、あなたの民間期間分まで含めた支給停止額を自分の権限では確定できない。その二つを繋ぐ計算式こそ、本条の一行が政令に預けたものである

学説

通説（社会保障法学）：給付水準や制度間調整の技術的細目は、経済状況や実務運営の変化に追随する必要があるため政令委任が許容されるとされる。他方、委任が包括的にすぎると受給者から見た予測可能性と透明性が損なわれるという指摘も併存する。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金一元化法により第3章の4「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例」が新設され、その締めくくりとして本条が置かれた。共済年金の厚生年金への統合に伴い、種別をまたぐ受給者の給付額計算と支給停止の細目を政令に委ねる仕組みが導入された。