警察法 第42条（委員の服務等）

解説

警察を監督する都道府県公安委員は、会社の社長や大学教授のまま就任するのが普通である。本条1項は地方公務員法の服務規定（服務の根本基準、服務の宣誓、法令と上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、営利企業への従事制限）を委員にも「準用」する。準用とは、本来は別の人向けの規定を、必要な読み替えをしたうえで当てはめることである。わざわざ準用するのは、議会の同意で就任する公安委員が地方公務員法上の特別職にあたり、同法がそのままでは適用されないからだ。見落とされがちなのはただし書きである。知事は、兼業が職務の遂行に支障を来すと認める場合を除き、兼業許可を「与えるものとする」。原則は禁止ではなく許可である。そのかわり、2項で地方議員や常勤職員との兼職は一律に禁止され、3項で政党の役員就任と積極的な政治運動が禁じられる。民間人の兼業は広く認め、政治と行政内部からは切り離す。公安委員会の中立性は、この線引きで保たれている。

法的な位置づけ

警察法42条は都道府県公安委員会の委員の服務を定める規定であり、地方公務員法30条から34条まで及び38条1項本文を準用して、服務の根本基準、服務の宣誓、法令等に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、営利企業への従事制限を課す。あわせて地方議会議員等との兼職、政党等の役員就任及び積極的な政治運動を禁止する。

こんなときに使う

• 地元商工会議所の会頭が公安委員に選ばれた。社長業は続けられるのか？ 本条1項ただし書きにより、職務遂行上の支障がない限り知事は兼業を許可するものとされる。ただし自社が警備業のように公安委員会の許認可を受ける業種なら、支障ありと判断される余地が出てくる
• 市議会議員が公安委員も兼ねたいと言い出した。答えは明確で、不可。本条2項が兼職を禁じている
• 知事選の投票日まであと3週間。現職の公安委員が特定候補の応援演説に立つ予定だと、あなたは地元紙の記者として耳にした。本条3項が禁じる「積極的に政治運動」にあたりうる行為で、罷免事由（警察法41条）を検討する対象になりうる

学説

通説：公安委員は議会の同意により選任される特別職の地方公務員であり、地方公務員法は同法4条2項により原則適用されない。そのため本条が服務規定を個別に準用し、中立性確保に必要な範囲で一般職並みの規律を及ぼしていると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、都道府県公安委員会の委員の服務規定として設けられた。その後の地方公務員法改正に伴う引用条項の整理の有無は、e-Gov の改正履歴で要確認。