警察法 第67条（小型武器の所持）

解説

交番の前を通るとき、警察官の腰の拳銃をじっと見る人はあまりいない。けれど、警察官が拳銃を持って歩けるのは、警察法67条のたった一文が根拠である。「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる」。ただし、この条文が認めているのは「持つこと」だけで、「使うこと」までは書いていない。いつ抜いてよいか、いつ人に向けて撃ってよいかは、別の法律である警察官職務執行法7条が決めている。たとえば人に危害を加える使い方は、正当防衛・緊急避難のほか、一定の重大犯罪の犯人の逮捕などの場面に限られる。つまり、持つ根拠と使う根拠は別々の二段構えになっている。発砲が問題になったとき、あなたが見るべき争点は「持っていたこと」ではない。「使った瞬間の要件を満たしていたか」である。どの条文に照らして判断するかを取り違えると、議論は最初から空回りする。

法的な位置づけ

警察法67条は警察官の小型武器所持権限を定める規定であり、警察官が職務の遂行のために限り小型武器を所持することを認める。所持の根拠規定であって使用の要件を定めるものではなく、武器の使用は警察官職務執行法7条が、具体的な取扱いは国家公安委員会規則等の下位規範が規律する。

こんなときに使う

• 警察官の発砲で家族がけがをした。そのとき、何を根拠に責任を問えばいい？ 争点は警察法67条の「所持」ではない。警察官職務執行法7条が定める使用要件を満たしていたかどうかである。賠償の相手は警察官個人ではなく、国家賠償法1条により、その警察官が所属する都道府県になる
• 職務質問の最中に相手が暴れ、警察官が拳銃に手をかけた場面をスマホで撮影した。動画は SNS で拡散され、「持つのも抜くのも違法だ」というコメントが並ぶ。しかし持つこと自体は適法で、評価すべきは抜いた時点の状況が警職法7条の要件に当たるかだ。コメント欄に書き込む前に、論点がずれていないか確かめたほうがいい
• 不起訴処分の通知が届いた。警察官の発砲で被害を受けたのに、検察は起訴しないという。残された時間は通知を受け取ってから7日。特別公務員暴行陵虐罪などについては、裁判所に審判を求める付審判請求（刑事訴訟法262条）という道があるが、その期限は極端に短い
• 警察官が非番の日に自宅へ拳銃を持ち帰れるか。条文は「職務の遂行のため」と限定している。私用で持ち歩く根拠にはならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場の状況を記録する。動画、目撃者の連絡先、距離、予告や威嚇射撃があったかどうか。2. 医療機関でけがを記録する。3. 責任追及の相手は警察官個人ではなく都道府県である（国家賠償法1条）。争点は警察官職務執行法7条の使用要件になる。4. 刑事告訴が不起訴で終わった場合は、付審判請求（刑事訴訟法262条）を7日以内に検討する

訴えられた側：警察官として発砲の適否を問われた場合、「持っていた」ことは本条によって適法である。防御の中心は、警察官職務執行法7条の要件を満たしていたことを示すことだ。相手が持っていた凶器、切迫した状況、予告などの手順を踏んだかどうかを、速やかに報告書と客観的な証拠で固める。民事の賠償責任は原則として都道府県が負うが、故意または重大な過失があった場合は、都道府県から求償を受けることがある（国家賠償法1条2項）

時効（請求できる期限）：国家賠償請求：国家賠償法4条により民法が適用される。損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年（民法724条、724条の2）。付審判請求：不起訴処分の通知を受けた日から7日以内（刑事訴訟法262条2項）

学説

通説：警察法67条は組織法上の所持根拠規定であり、武器使用の要件は作用法である警察官職務執行法7条によって規律される。所持と使用を段階的に分けることで実力行使を抑制する構造と理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、警察官の小型武器所持の根拠として規定された