警察法 第66条（移動警察等に関する職権行使）

列車など県境をまたいで移動する交通機関に警察官が乗り込むなどして行う警察活動です。警察法66条1項が、協議に基づく他県区域内での職権行使を認めています。

警察官が列車などに乗車して車内の警戒や事件対応にあたる活動を指します。県境をまたぐ列車では、警察法66条1項の移動警察の枠組みで職権を行います。

原則は管轄区域内に限られます（警察法64条）。現行犯人の逮捕（65条）、移動警察や一定の道路区域（66条）など、法律に定めがある場合に限って区域外でも職権を行えます。

原則はその区間を管轄する県警です。ただし警察法66条2項により、自動車道や政令指定道路の区域では、協議に基づき関係する他県の警察官も職権を行える場合があります。

追えます。現行犯人の逮捕は地域を問わず可能で（警察法65条）、列車や一定の道路では66条の越境権限もあります。県境を越えただけで警察の権限が消えるわけではありません。

届けて差し支えありません。移動中の車内の事件は関係都道府県警察の協議に沿って処理されるため、降車駅の警察署や交番、鉄道警察隊の分駐所でも受け付けます。

道路運送法2条8項の自動車道と、道路法2条1項の道路のうち政令で定めるものの政令指定区域です。具体的な区間は警察法施行令などで確認する必要があります。

一律に違法とはいえません。警察法66条2項の対象区域で協議の範囲内なら職権行使は適法です。争うなら取締り地点が対象区域に入るかどうかという事実の確認が先です。

区域によっては有効である。警察法64条は職権を管轄区域内に限っているが、本条2項により、県境をまたぐ政令指定の道路区域では、関係都道府県警察の協議に基づいて他県の警察官も職権を行える。現行犯なら65条も働く。実務のポイント：争う余地があるのは、その地点が協議や政令の対象区域に入っているかどうかという事実の部分である。取締り地点のキロポストを正確に記録しておくと、あとで確認するときに役立つ

まず車内で乗務員に申告し、警乗中の警察官がいれば直接伝える。本条1項の移動警察の仕組みで、車内の事件は関係都道府県警察の協議に沿って扱われる。降車後なら、主要駅の鉄道警察隊の分駐所や最寄りの交番でも受け付ける。実務のポイント：届出には乗車した列車名、号車、座席、気付いた時刻の目安をそろえておくといい。担当する警察がどこになっても、この四点があるだけで記録の照合がずっと速くなる