自衛隊法 第65条の3（在職中の求職の規制）

解説

定年や任期満了が近い自衛官が、仕事で付き合いのある防衛関連企業の担当者に履歴書を渡して「再就職の枠はありませんか」と聞く。これは本条違反になりうる。防衛省の事務官なども「隊員」に含まれるので、同じ規制を受ける。在職中の隊員が利害関係企業等（職務上、契約や検査などで関わっている企業で、具体的な範囲は政令で決まる）に対してしてはならない行為は四つある。自分の情報を渡すこと、ポストの情報を尋ねること、就職を要求すること、就職を約束することである。ただし、抜け道ではなく正規ルートとして例外が用意されている。防衛大臣が行う就職の援助（65条の10）を使う若年定年等隊員、官民人材交流センターの紹介を受けた一般定年等隊員、意思決定の実権を持たない官職の隊員、そして承認を得た場合である。つまり、問題になるのは求職そのものではなく、どの経路で求職したかである。この区別を知っているかどうかで、退職前の一年の動き方が変わる

法的な位置づけ

自衛隊法第65条の3は、隊員の在職中の求職を規制する規定である。隊員が職務上利害関係を有する営利企業等（利害関係企業等）に対し、離職後に当該企業又はその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報の提供、地位に関する情報提供の依頼、就任の要求又は約束をすることを禁止する。就職援助・紹介・承認などの場合には適用が除外される。

こんなときに使う

• 装備品の調達を担当している2等陸佐のあなた。納入業者の営業部長との飲み会で「退官後はうちに来ませんか」と誘われ、つい「ぜひ」と答えた。その一言が「約束」に当たるかどうかが、懲戒処分（自衛隊法46条）の分かれ目になる
• 任期満了まであと3か月の陸士が、部隊の援護担当を通さずに、基地に出入りしている建設会社へ直接連絡したらどうなる？ 援護ルート（65条の10）を使っていれば問題にならなかったはずの求職が、規制の対象になるおそれがある
• 防衛関連企業の人事担当者として、あなたは現役自衛官から直接エントリーシートを受け取った。会社側に本条の罰則はない。ただ、後で監視機関の調査が入れば、入札や契約で説明を求められるのは会社のほうだ
• 家族から「お父さん、あの取引先に早めに声をかけておけば？」と言われた。善意の助言が、そのまま規制違反への近道になっている
• 承認を得れば直接の求職も認められると聞き、申請を考えている。一般定年等隊員なら承認権者は内閣総理大臣、若年定年等隊員なら防衛大臣。承認前に先方と話を詰めてしまうと、承認制度を使う意味がなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：入札や契約で、競合他社が特定の隊員を受け入れる約束をして有利に扱われている疑いがあるなら、まず契約経緯、接触の日時、関係者を時系列で記録する。1. 防衛省の監察・通報窓口や、一般定年等隊員が関わる場合は再就職等監視委員会への情報提供を検討する2. 伝聞だけで公表すると名誉毀損のリスクがある。証拠を固めてから動く

訴えられた側：1. 接触した相手が政令上の利害関係企業等に当たるか、自分の官職が適用除外に入るかを最初に確認する2. 援護ルートや人材交流センター経由だった事実があれば、その記録を集める3. 事情聴取では、行為の日時と内容を正確に説明する。曖昧な弁明はかえって不利になる4. 職務上の不正行為と結びつけば刑事罰の対象になりうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものの懲戒処分に特定の時効はない。承認を得られなかった場合など処分に不服があるときの審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）である（最新の改正状況をご確認ください）