自衛隊法 第65条の4（再就職者による依頼等の規制）

解説

天下り規制と聞くと、多くの人は「退職後にどこへ就職するか」の話だと考える。自衛隊法65条の4が縛るのは、就職したその後の「口」である。防衛関連企業に再就職した元隊員が、古巣の後輩に対して「うちの入札をよろしく」「あの指名停止を何とかならないか」と頼む行為そのものが禁止されている。頼みが断られても、相手の後輩が何もしなくても、依頼した時点で違反は成立する。禁止の範囲は元の地位によって三段階に広がる。一般の隊員は離職前5年間にいた局等組織（元の部署）に対してだけ、部長・課長級だった者は5年より前の在職ポストの分も加わり、事務次官・局長・防衛装備庁長官級だった者は防衛省全体が対象となる。いずれも期間は離職後2年間である。ただし、自分が在職中に締結を決めた契約や処分については、4項により期間の制限なく一生禁止される。もう一つ見落とされやすいのが10項である。依頼を受けた現役隊員には届出義務があり、黙っていた側も規律違反を問われうる。「OB の顔を立てるだけ」という判断は、実際には二人を同時に危険にさらすことになる

法的な位置づけ

自衛隊法65条の4は、離職後に営利企業等の地位に就いた元隊員（再就職者）が、隊員に対し、防衛省と当該営利企業等との契約または当該営利企業等に対する処分に関する事務について、職務上の行為をするよう、またはしないよう要求・依頼することを禁止する規定である。適用除外と承認制度、現役隊員の届出義務を併せて定める。

こんなときに使う

• 防衛装備品メーカーの営業部に入って半年の元2等陸佐が、かつて所属していた補給関係部署の後輩に LINE で「次の調達の仕様、うちの製品が通るように調整できないか」と送った。返信は来なかった。それでも1項違反は成立している。既読がついた瞬間、後輩の側にも届出義務が発生する
• 自分が在職中に落札者を決めた保守契約について、退職から4年経った元課長が「追加発注の件、前向きに頼む」と電話してきたら、どうなる？ 1項と2項の2年は過ぎていても、自ら決定した契約なので4項により今も禁止対象である
• あなたは現役の防衛事務官である。元上司から食事の席で「指名停止の期間、少し短くならないか」と頼まれた。断るだけでは足りない。政令で定める手続に従って届け出る必要がある。相手が元一般定年等隊員なら届出先は再就職等監察官である
• 競合の地方中小企業が、なぜか毎回同じ大手に負ける。その大手には元局長が顧問として入っている。元局長クラスは防衛省全体の契約等事務について2年間依頼が禁止されているので、疑わしい接触があれば再就職等監察官への情報提供が入口になる
• 再就職先の会社から「来週の入札説明会、古巣の知り合いに事前に資料をもらってきて」と命じられた。公表予定日より前の開示を求めることは5項の適用除外に入らない。会社の指示でも、違反するのはあなた個人である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼を受けた現役隊員は、日時、相手、依頼内容をメモで残す。LINE やメールは消さずに保存する2. 相手が元若年定年等隊員なら防衛大臣へ、元一般定年等隊員なら再就職等監察官へ、政令の手続に従って届け出る（10項） 3. 入札で不利を受けたと考える企業は、推測で動かず接触の事実を集め、再就職等監察官や防衛省の窓口へ情報提供する4. 5項の適用除外に当たるかどうかを確認し、当たらなければ応じない

訴えられた側：1. 問題の接触が5項各号（委託業務の遂行、契約に基づく権利行使、申請・届出、一般競争入札の手続、公表済み情報の請求）に当たるかどうかを最初に検討する2. 依頼相手が禁止範囲（元の局等組織、元ポスト、省全体）の内側にいたか、離職後2年以内か、4項の自ら決定した案件かを確認する3. 依頼が不正な行為の要求にまで及んでいないかで、過料と刑事罰の分かれ目が決まる。刑事罰の可能性があれば、調査への対応前に弁護士へ相談する4. 今後の営業は承認手続（5項6号）を使う

時効（請求できる期限）：1〜3項の依頼禁止は離職後2年間。4項（自ら決定した契約・処分）は期間の制限なし。届出は依頼を受けたときに政令の手続で行う。違反への過料・刑事罰の具体的内容は自衛隊法の罰則規定による（国家公務員法112条・113条と同旨の構造。最新の改正状況をご確認ください）