自衛隊法 第65条の10（隊員の離職に際しての援助）

解説

50代半ばで職を失うことが、制度として最初から決まっている国家公務員がいる。自衛官の多くは一般の公務員より早く「若年定年」を迎え、任期制自衛官は20代で任期満了を迎える。年金を受け取れる年齢まで、10年近く収入の空白が残る。本条1項は、その空白を国が放置しないと宣言している。若年定年等隊員の再就職を、防衛大臣が組織として援助する。現場で動くのは地方協力本部の援護担当と、公益財団法人自衛隊援護協会である。ここで押さえておくべき点が一つある。一般の国家公務員については、省庁が組織的に天下り先を世話することが厳しく禁じられている（国家公務員法106条の2）。自衛官は国の命令で早く辞めさせられる以上、その例外として正面から援助が認められている。2項は、一般定年の隊員（事務官等）について、国家公務員法の就職援助の仕組みを準用すると定める。援助は「就職の保証」ではない。それでも、何もないところから職探しを始める人と比べれば、スタート地点がまったく違う

法的な位置づけ

自衛隊法第65条の10は、隊員の離職後の就職援助を定める規定である。第1項は、若年定年制や任期制により一般の国家公務員より早く離職する若年定年等隊員について、防衛大臣が就職の援助を行うことを定める。第2項は、一般定年等隊員の就職援助について国家公務員法第18条の5第1項等を準用する。

こんなときに使う

• 夫が2等陸曹で、定年まであと4年。住宅ローンはまだ15年残っている。定年後の収入が一気に途切れるのか。答えは、若年定年退職者給付金と防衛省の就職援護の二本立てになっている。準備は定年の数年前から始まる。今年から援護担当と面談しておかないと、希望の地域や職種で求人を選べる幅が狭くなる
• もし任期制自衛官として2任期を終えた23歳が、援護の紹介を断って自分で仕事を探したらどうなる？ 違法ではない。ただ、自衛官経験を評価して採用する企業のリストや、資格取得の支援を受ける機会を自分から手放すことになる
• 中堅の建設会社で採用担当をしているあなたのところへ、地方協力本部から退職予定自衛官の紹介が来た。大型免許と重機の資格を持ち、規律も体力もある。ただし、あなたの会社が防衛省の入札に参加しているなら話は変わる。採用の経緯を透明にしておかないと、後から「天下りでは」と疑われる材料になる
• 3等海佐の定年まで残り18か月。援護の面談日程はもう組まれている。希望条件をまだ一つも固めていない
• 友人の元自衛官から「辞めた後の就職って国が面倒見てくれるんでしょ？」と聞かれた。任期制か定年か、若年定年か一般定年かで、使える仕組みが違う。そこを分けて答えられるかどうかで、友人の数年後の人生設計が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が若年定年・任期制・一般定年のどれに当たるかを人事担当に確認する2. 定年や任期満了の数年前から、所属部隊や地方協力本部の援護担当に面談を申し込む3. 在職中に取れる資格（大型免許、危険物取扱者など）と職業訓練の機会を洗い出して使う4. 若年定年退職者給付金の支給要件と金額を確認し、退職後の家計を試算する5. 援護の紹介と自分での求職活動を並行して進め、一つのルートに頼りきらない

訴えられた側：受け入れ企業の立場から：1. 防衛省との入札・契約関係の有無を採用前に確認する2. 採用に至った経緯（援護ルートか一般応募か）と判断基準を書面で残す3. 元隊員を、古巣への営業窓口として使う配置は避ける4. 退職管理規制の運用に疑問があれば、防衛省の窓口か顧問弁護士に採用前に確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし本条の援助は請求権ではなく行政サービスであり、実務上の期限は「定年・任期満了の日」である。援護の準備は定年の数年前から始まるのが通例である（詳細な開始時期は所属の援護担当に確認のこと）