奄美群島振興開発特別措置法 第38条（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
- 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（第二号に規定する事業に対するものにあつては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
- 一認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと。
- 二奄美群島内において畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さないこと。
- 三前二号に規定する者について、これらの規定に規定する地方税に係る不均一の課税をすること。
この条文の基本情報
地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置とは何ですか？
定義地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置とは、奄美群島振興開発特別措置法第38条に定められた規定で、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するも…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 奄美群島振興開発特別措置法第38条（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）は、日本の奄美群島振興開発特別措置法に含まれる条文です。
- 奄美群島振興開発特別措置法第38条の条文原文は「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するも…」で始まります。
- 奄美群島振興開発特別措置法第38条は第五節 振興開発のためのその他の特別措置に置かれています。
- 奄美群島振興開発特別措置法の公布日は昭和29年6月21日です。
- 奄美群島振興開発特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 奄美群島振興開発特別措置法第38条の前の条は奄美群島振興開発特別措置法第37条です。
- 奄美群島振興開発特別措置法第38条の次の条は奄美群島振興開発特別措置法第39条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC1000000189 - 本サイト収録
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC1000000189/38