銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の11

解説

許可証を持っている猟師なら安全圏にいる、という感覚は危うい。本条は、所持許可のない猟銃の所持（第3条第1項違反。拳銃等の重い罪が適用される場合を除く）、第3条の5違反（未遂も処罰）、第3条の13違反のうち特定の場合、偽りの方法で猟銃の所持許可を取ること、そして許可を持つ人が許された目的以外で拳銃等や猟銃を撃つこと（第10条第2項違反）をまとめて、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金としている。注目すべきは第3項である。許可証を持った正規の所持者でも、撃つ理由と撃つ場面がずれた瞬間に前科者になる。さらに罰金以上の刑を受けると、欠格事由（許可を受けられない条件）に当たって許可が取り消され、一定期間は再取得もできない（第5条、第11条。最新の改正状況をご確認ください）。何十年の狩猟歴も、一発の判断ミスで失われる。持っていることより、撃つ場面の線引きを知っていることの方が、あなたの銃を守る。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の11は、猟銃に関する罰則規定である。第3条第1項に違反する猟銃の所持（第31条の3第1項該当を除く）、第3条の5違反、第3条の13違反のうち法定の場合、偽りの方法による猟銃所持許可の取得、および第10条第2項に違反する拳銃等又は猟銃の発射を、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 亡くなった父の書斎に散弾銃が一丁残っていた。許可は本人限りで、相続人には引き継がれない。ロッカーにしまったまま何か月も放置すれば、無許可所持を疑われる。すぐに警察署へ相談して、決められた手続を進める必要がある
• もし、畑を荒らすイノシシを見つけ、狩猟期間外で有害鳥獣捕獲の許可もないまま、その場で撃ってしまったらどうなる？ 所持許可を持っていても、許可された目的の外での発射になり、第3項の問題になりうる
• 所持許可を更新するとき、あなたは通院歴や家族との不和を申請書に書かなかった。その後に隠していた事実が発覚すれば、第1項第4号の「偽りの方法」による許可取得を疑われ、許可の取消しと刑事責任が同時に迫ってくる
• 射撃場からの帰り、仲間から「試し撃ちするなら河原でいいだろう」と誘われた。一発撃った瞬間に、あなたは五年以下の拘禁刑の対象になる
• 警察から「銃の保管状況と発射の経緯を確認したい」と連絡が来た。任意の事情聴取は三日後。その前に、許可目的、日付、場所、捕獲許可の書類をそろえておかないと、説明が食い違うたびに不利になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所で無許可らしき銃の保管や、住宅の近くでの発砲を見聞きしたら、自分で確かめに行かずに110番または最寄りの警察署に通報する2. 発砲の時刻、方向、音の回数、車両ナンバーなどをメモし、可能なら安全な距離から記録する3. 家屋や車に被弾した場合は現場を保存し、写真を撮ったうえで警察に届ける。損害賠償は別途、民法709条で請求できる

訴えられた側：1. 事情聴取の前に、所持許可証、狩猟者登録、捕獲許可、射撃場の利用記録など、発射の目的と場所を示す書類をそろえる2. 経緯を時系列でまとめ、記憶があいまいな点は推測で埋めずに弁護士に相談する3. 刑事手続と並行して所持許可の取消し手続が進むことがあるため、聴聞（処分前に意見を述べる手続）の機会を逃さない4. 相続品の銃などで無許可所持を疑われた場合は、発見の時期と警察への連絡状況の説明が争点になる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑五年のため、公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）で、犯罪行為が終わった時から進行する。継続的な無許可所持は、所持をやめた時点から起算されると解されている。所持許可の取消しは刑事手続とは別に進み、処分通知を受けてから行政不服審査の期限（原則3か月）が動く

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により、懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化され、本条の法定刑も「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）