国家公務員共済組合法 第21条(設立及び業務)
- 組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)を設ける。
- 2.連合会の業務は、次に掲げるものとする。
- 一厚生年金保険給付の事業に関する業務(厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金(以下この号において「厚生年金交付金」という。)の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出(第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。)及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ(同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)に関する業務を含む。)のうち次に掲げるもの
- 一厚生年金保険給付の裁定及び支払
- 二厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算
- 三厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金(以下「厚生年金保険給付積立金」という。)の積立て
- 四厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用
- 五厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ
- 六基礎年金拠出金の納付
- 七第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
- 八その他財務省令で定める業務
- 二退職等年金給付の事業に関する業務(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出(第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ(同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)を含む。)のうち次に掲げるもの
- 一退職等年金給付の決定及び支払
- 二退職等年金給付に要する費用(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。)の計算
- 三退職等年金給付(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。)に充てるべき積立金(以下「退職等年金給付積立金」という。)の積立て
- 四退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用
- 五第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
- 六その他財務省令で定める業務
- 三福祉事業に関する業務
- 3.前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。
- 4.連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。
この条文の基本情報
設立及び業務とは何ですか?
定義設立及び業務とは、国家公務員共済組合法第21条に定められた規定で、「組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国家公務員共済組合法第21条(設立及び業務)は、日本の国家公務員共済組合法に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法第21条の条文原文は「組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法第21条は第二節 連合会に置かれています。
- 国家公務員共済組合法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法第21条の前の条は国家公務員共済組合法第20条です。
- 国家公務員共済組合法第21条の次の条は国家公務員共済組合法第22条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000128 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第21条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000128/21