国家公務員共済組合法 第三款　退職等年金給付

この法律による退職等年金給付は、次に掲げる給付とする。

一退職年金

二公務障害年金

三公務遺族年金

退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額（以下「給付算定基礎額」という。）は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与率を乗じて得た額に当該各月から当該給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の総額とする。

2前項に規定する付与率は、退職等年金給付が組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであることその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。

3第一項に規定する利子は、掛金の払込みがあつた月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。

4各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される前項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。）は、毎年九月三十日までに、国債の利回りを基礎として、退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。

5前各項に定めるもののほか、給付算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。

2退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

3退職等年金給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

4退職等年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。）の標準報酬の月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十五条第一項の規定を適用する。

一当該子が三歳に達したとき。

二当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき。

三当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものが生じたとき。

四当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。

五当該組合員が第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。

六当該組合員が第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

2前項の規定による給付算定基礎額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3第一項第六号の規定に該当した組合員（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が基準月の標準報酬の月額とみなされている場合を除く。）に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額」とあるのは、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬の月額」とする。

次の各号に掲げる退職等年金給付（第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。以下この条において同じ。）の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。

一退職年金公務障害年金を受けることができるとき。

二公務障害年金退職年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。

三公務遺族年金公務障害年金を受けることができるとき。

2前項の規定によりその支給を停止するものとされた退職等年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。

3現にその支給が行われている退職等年金給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該退職等年金給付に係る同項の申請があつたものとみなす。

4第二項の申請（前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合には、当該申請に係る退職等年金給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。ただし、その者に係る他の退職等年金給付について、第二項の申請があつたとき（次項の規定により当該申請が撤回された場合を除く。）は、この限りでない。

5第二項の申請は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

退職等年金給付（この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。

2前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

3第一項の規定による支給停止の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

退職等年金給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者が他の退職等年金給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2退職等年金給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として退職等年金給付が支払われたときは、その支払われた退職等年金給付は、その後に支払うべき退職等年金給付の内払とみなすことができる。退職等年金給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の退職等年金給付が支払われた場合における当該退職等年金給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

3第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた一時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額の限度において、当該支給期月において支払うべき公務障害年金の内払とみなす。

連合会は、退職等年金給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の異動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。

2連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、退職等年金給付の支払を差し止めることができる。

退職年金は、支給期間を終身とするもの（以下「終身退職年金」という。）及び支給期間を二百四十月とするもの（以下「有期退職年金」という。）とする。

2有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は百二十月とする。

3前項の申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。

一年以上の引き続く組合員期間を有する者が退職した後に六十五歳に達したとき（その者が組合員である場合を除く。）、又は六十五歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。

2第八十二条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者が前項に規定する場合に該当するに至つたときは、同条第二項の規定にかかわらず、その者に有期退職年金を支給する。この場合において、当該失つた権利に係る組合員期間は、この項の規定により支給する有期退職年金の額の計算については、組合員期間に含まれないものとするほか、当該有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「終身退職年金算定基礎額」という。）を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。

2終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。

3終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における終身退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における終身退職年金の額に同日において当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢の者に対して適用される終身年金現価率を乗じて得た額とする。

4第一項及び前項の規定の適用については、終身退職年金の給付事由が生じた日からその日の属する年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年の前年の三月三十一日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その年の三月三十一日）における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては当該各年の三月三十一日における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、当該受給権者の年齢とする。

5各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する終身年金現価率（第八十四条第一項及び第九十条第一項において「終身年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率、死亡率の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。

6前各項に定めるもののほか、終身退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「有期退職年金算定基礎額」という。）を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。

2有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。

3有期退職年金の給付事由が生じた日の属する年（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における有期退職年金の額にその年の十月一日における当該有期退職年金の支給残月数に相当する月数に対してその年の九月三十日において適用される有期年金現価率を乗じて得た額とする。

4第一項及び前項に規定する支給残月数（次項において「支給残月数」という。）は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては二百四十月（第七十六条第二項の申出があつた場合は百二十月。以下この項、第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において同じ。）とし、同日以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては二百四十月から当該給付事由が生じた日の属する月の翌月から当該各年の九月までの月数を控除した月数とする。

5各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する有期年金現価率（第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において「有期年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率その他政令で定める事情を勘案して支給残月数の期間において一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。

6前各項に定めるもののほか、有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

有期退職年金の受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。

2前項の請求は、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。

3第一項の請求があつたときは、その請求をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の一時金を支給する。この場合においては、第七十七条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。

4前項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、前条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる者（一年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、六十五歳未満であるものに限る。）は、同号の退職をした日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。

2前項の請求があつたときは、その請求をした者に同項に規定する退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額の一時金を支給する。この場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「同号の退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。

3第一項の請求をした者が、他の退職に係る同項の請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）をした者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の規定の例により算定した金額から当該他の退職に関し同項の規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）により支給すべき一時金の額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の一時金を支給する。

4前二項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。

5連合会は、第二項又は第三項の規定による一時金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、当該支給の請求をした者が当該請求に係る退職をした時就いていた職又はこれに相当する職に係る任命権者又はその委任を受けた者に対し、当該退職に関して必要な資料の提供を求めることができる。

6前各項に定めるもののほか、第二項又は第三項の規定による一時金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の一時金を支給する。

一次号及び第三号に掲げる場合以外の場合その者が死亡した日における給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）の二分の一に相当する金額（当該死亡した者が前条第一項の規定による一時金の請求をした者であるときは、当該二分の一に相当する金額から当該請求に基づき支払われるべき一時金の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）

二その者が退職年金の受給権者である場合（次号に掲げる場合を除く。）その者が死亡した日における有期退職年金の額に二百四十月から当該有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月からその者が死亡した日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に相当する金額

三その者が退職年金の受給権者であり、かつ、組合員である場合その者が死亡した日において退職をしたものとした場合における有期退職年金算定基礎額に相当する額として政令で定めるところにより計算した金額

2前項第一号に規定する給付算定基礎額に係る第七十五条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「その者が死亡した日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「その者が死亡した日」とする。

3第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により公務遺族年金を受けることができるときは、当該支給を受ける者の選択により、一時金と公務遺族年金のうち、そのいずれかを支給し、他は支給しない。

4第一項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。

退職年金の受給権者であつて当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。

2退職年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（以下この項において「十年経過日」という。）後にある者が前項の申出（第四項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、十年経過日において、前項の申出があつたものとみなす。

3第一項の申出（次項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第五項及び次条第七項において同じ。）をした者に対する退職年金は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。

4退職年金の受給権者が、退職年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該退職年金を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。ただし、その者が退職年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるときは、この限りでない。

5第一項の申出があつた場合における第七十五条から前条までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。以下この条において同じ。）があつた日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「申出があつた日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出があつた日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6前各項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰下げについて必要な事項は、政令で定める。

終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。

2前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、第七十八条第三項の規定にかかわらず、最後に組合員となつた日（以下この条において「最終資格取得日」という。）の前日における終身退職年金算定基礎額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして第七十八条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。

3有期退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、有期退職年金は支給しない。

4前項の規定により有期退職年金の支給を受けないこととされている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、第七十九条第三項の規定にかかわらず、最終資格取得日の前日における有期退職年金の額に同日における二百四十月から給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして同条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。

5前項に規定する退職をした場合における第七十九条から前条までの規定の適用については、第七十九条第四項中「有期退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第八十一条第四項に規定する退職をした日（以下この項において「最終退職日」という。）から」と、「有期退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「最終退職日が」と、「とし、同日」とあるのは「から有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最後に組合員となつた日（以下この項において「最終資格取得日」という。）の属する月までの月数を控除した月数とし、最終退職日の属する年の九月三十日（最終退職日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）」と、「とする」とあるのは「に最終資格取得日の属する月の翌月から最終退職日の属する月までの月数を加えた月数とする」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6第二項及び第四項に規定する利子は、最終資格取得日の属する月から退職をした日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。

7前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは「前条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）があつた日の」と、「同条第二項」とあるのは「第七十九条第二項」とする。

8前各項に定めるもののほか、終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

2有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。

一第七十六条第一項又は第二項に規定する支給期間が終了したとき。

二第七十九条の二第一項又は第七十九条の三第一項の規定により一時金の支給を請求したとき。

公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病（以下「公務傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に公務障害年金を支給する。

2公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に前項の公務障害年金の支給を請求することができる。

3前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。

4公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病（以下この項において「基準公務傷病」という。）以外の公務傷病（以下この項において「その他公務傷病」という。）により障害の状態にある者が、基準公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準公務傷病による障害（以下この項において「基準公務障害」という。）とその他公務傷病による障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準公務傷病の初診日が、その他公務傷病（その他公務傷病が二以上ある場合は、全てのその他公務傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準公務障害とその他公務傷病による障害とを併合した障害の程度による公務障害年金を支給する。

5前項の公務障害年金の支給は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。

公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務障害年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。

2公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる額の合計額とする。

一給付算定基礎額に五・三三四（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、八・〇〇一）を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額

二給付算定基礎額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、給付算定基礎額に一・二五を乗じて得た額）を組合員期間の月数で除して得た額に組合員期間の月数（組合員期間の月数が三百月以下であるときは、三百月）から三百月を控除した月数を乗じて得た額

3第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。

4第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。

5第一項に規定する調整率は、各年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。

6公務障害年金の額が、その受給権者の公務傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務障害年金の額とする。

一障害等級一級四百十五万二千六百円

二障害等級二級二百五十六万四千八百円

三障害等級三級二百三十二万六百円

7前項に規定する厚生年金相当額は、公務障害年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十条第七項において同じ。）の規定により同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。

8前各項に定めるもののほか、公務障害年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。

2公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、後発公務傷病（公務傷病であつて当該公務障害年金の給付事由となつた障害に係る公務傷病の初診日後に初診日があるものをいう。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該後発公務傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において「その他公務障害」という。）の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該公務障害年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。

3第一項の規定は、公務障害年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該公務障害年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。

公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者に対して更に公務障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十三条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。

2公務障害年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による公務障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の公務障害年金を受ける権利は、消滅する。

3第一項の規定による公務障害年金の額が前項の規定により消滅した公務障害年金の額に満たないときは、第八十四条第一項の規定にかかわらず、従前の公務障害年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による公務障害年金の額とする。

公務障害年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。

2公務障害年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、公務障害年金の支給を停止する。ただし、その支給を停止された公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が後発公務傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該後発公務傷病によりその他公務障害の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

公務障害年金を受ける権利は、第八十六条第二項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

一死亡したとき。

二障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。

三障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。

組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。

一組合員が、公務傷病により死亡したとき（公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。）。

二組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある公務傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。

三障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務障害年金の給付事由となつた公務傷病により死亡したとき。

2一年以上の引き続く組合員期間を有し、かつ、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者が、公務傷病により死亡したときの前項の規定の適用については、同項第二号中「当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した」とあるのは「死亡した」と、同項第三号中「の一級又は二級に該当する」とあるのは「に該当する」とする。

公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。

2公務遺族年金算定基礎額は、給付算定基礎額に二・二五を乗じて得た額（組合員期間の月数が三百月未満であるときは、当該乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額）とする。

3第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給付算定基礎額」とあるのは、「死亡した日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。

4第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。

5第一項に規定する調整率は、各年度における改定率を公務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。

6第一項の規定による公務遺族年金の額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務遺族年金の額とする。

7前項に規定する厚生年金相当額は、公務遺族年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。

8前各項に定めるもののほか、公務遺族年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

夫、父母又は祖父母に対する公務遺族年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、夫に対する公務遺族年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

2子に対する公務遺族年金は、配偶者が公務遺族年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する公務遺族年金が第七十五条の五第一項、前項本文、次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

3配偶者に対する公務遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する公務遺族年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

4第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、配偶者に支給する。

5第三項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、子に支給する。

公務遺族年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき公務遺族年金の支給を停止することができる。

2前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に支給する。

公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。

一死亡したとき。

二婚姻をしたとき（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。）。

三直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。

四死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。

五次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。

一公務遺族年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき当該公務遺族年金の受給権を取得した日

二公務遺族年金と当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日

2公務遺族年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。

一子又は孫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。

二障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。

三子又は孫が、二十歳に達したとき。