国家公務員共済組合法 第二節　連合会

組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。

2連合会の業務は、次に掲げるものとする。

一厚生年金保険給付の事業に関する業務（厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下この号において「厚生年金交付金」という。）の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）に関する業務を含む。）のうち次に掲げるもの

一厚生年金保険給付の裁定及び支払

二厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算

三厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金（以下「厚生年金保険給付積立金」という。）の積立て

四厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用

五厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ

六基礎年金拠出金の納付

七第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ

八その他財務省令で定める業務

二退職等年金給付の事業に関する業務（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）を含む。）のうち次に掲げるもの

一退職等年金給付の決定及び支払

二退職等年金給付に要する費用（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。）の計算

三退職等年金給付（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。）に充てるべき積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の積立て

四退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用

五第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ

六その他財務省令で定める業務

三福祉事業に関する業務

3前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。

4連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。

連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

2連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。

連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在地

四役員に関する事項

五運営審議会に関する事項

六厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項

七退職等年金給付の決定及び支払に関する事項

八第七十五条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第七十八条第一項に規定する終身年金現価率、第七十九条第一項に規定する有期年金現価率並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項

九第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項

十福祉事業に関する事項

十一国家公務員共済組合審査会に関する事項

十二資産の管理その他財務に関する事項

十三その他組織及び業務に関する重要事項

2第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。

3財務大臣は、第一項第八号及び第九号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。

2前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。

理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。

2理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

3監事は、連合会の業務を監査する。

理事長及び監事（第二十七条第二項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。

2理事（第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。

3前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。

役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2役員は、再任されることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。

一国務大臣、国会議員、政府職員（非常勤の者を除く。）、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員

二政党の役員

三連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

四前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない。

2財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二職務上の義務違反があるとき。

3理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

2連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が連合会を代表する。

連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。

2運営審議会は、委員十六人以内で組織する。

3委員は、理事長が組合員のうちから任命する。

4理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

5次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

一定款の変更

二運営規則の作成及び変更

三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算

四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

6運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

7前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。

連合会は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下この条において「退職等年金給付積立金管理運用方針」という。）を定めなければならない。

2退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針

二退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

三退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

四その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項

3連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を得なければならない。

4財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

5連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従つて退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。